日経平均8カ月ぶりに1万6000円回復、米金利見通し上げ円安

東京株式相場は3日ぶりに反発し、 日経平均株価は8カ月ぶりに1万6000円台を回復した。米国の連邦公開 市場委員会(FOMC)が政策金利見通しを引き上げ、為替が円安に振 れたため、業績期待の買いが輸出関連株中心に入った。東証1部33業種 の上昇率上位に機械や輸送用機器、精密機器が並んだ。

TOPIXの終値は前日比12.95ポイント(1%)高の1317.91、日 経平均株価は178円90銭(1.1%)高の1万6067円57銭。TOPIX は2008年7月以来の高値を更新、日経平均の終値での1万6000円乗せは 1月8日以来。

明治安田アセットマネジメントの小泉治取締役執行役員は、 FOMCの結果を「為替と債券市場はタカ派、株は上昇し、ハト派に捉 えている」と指摘。1ドル=108円台に入った円安で「企業業績は上振 れる可能性が高く、日本株は堅調」との見通しを示した。

FOMCは16-17日に開いた定例会合後に声明を発表、景気が緩や かに拡大し、インフレ率は目標を下回っていると指摘した上で、資産購 入の終了後も事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」維持する方針をあ らためて示した。同時に発表された15年末のフェデラルファンド (FF)金利誘導目標の予測(中央値)は1.375%と、6月時点 の1.125%から上方修正された。

1円以上円安に、売買代金も膨らむ

17日の米金融市場で5年債利回りが1年ぶりの高水準に上昇、為替 がドル買い優勢となった流れを受け、きょうのドル・円相場は1ドル =108円40-70銭台と08年9月以来のドル高・円安水準で推移した。前 日の日本株市場の終値時点107円25銭からは1円以上円安が進んだ。

きょうの日本株は、朝方から輸出関連を中心とした幅広い業種に買 いが入り、午後は先物主導で一段高。日経平均の上げ幅は一時200円を 超えた。明治安田アセットの小泉氏は、「1ドル=105円台くらいを想 定していた企業は多い。108円台になってくると輸入、内需系は辛い が、株式市場全体にとっては増益要因」と言う。6月の日本銀行の企業 短期経済観測調査(短観)では、14年度の想定為替レートは通期で1ド ル=100.18円とされている。ただ同氏は、今後業種間にパフォーマンス のばらつきがみられるだろう、とも話した。

またきょうは、英国でスコットランド独立の是非を問う住民投票も 行われるため、終盤の株価指数はやや伸び悩んだ。東証1部33業種は機 械、輸送用機器、保険、その他製品、精密、銀行、ガラス・土石製品な ど31業種が上昇。空運、建設の2業種のみ安い。東証1部の売買高は22 億5644万株、売買代金は2兆3823億円と、代金は前日に比べ32%増え た。値上がり銘柄数は1290、値下がりは423。

売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、三菱UFJフィナ ンシャル・グループ、ホンダ、マツダ、富士重工業、クボタ、日立製作 所、ファナック、コマツ、三菱商事、三菱重工業、ヤフー、住石ホール ディングスなどが上昇。一方、スマートフォン分野の減損処理で今期の 最終赤字見通しが拡大、上場来初の無配方針を示したソニーは大幅安。 セイコーエプソン、熊谷組、資生堂も安い。

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