FOMC声明:「相当な期間」の低金利維持が適切

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が17日に発表した声明は以下の通り。

7月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動は緩やかなペー スで拡大しつつあることが示唆された。ならして見ると、労働市場の状 況はやや一層改善した。しかしながら失業率はほぼ横ばいで、労働市場 のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示 唆している。家計支出は緩やかに増えつつあるように見受けられ、企業 設備投資は拡大している。一方で住宅セクターの回復は緩慢なペースに とどまっている。財政政策が経済成長を抑制しつつあるが、抑制の度合 いは小さくなってきている。インフレは、委員会の中長期的な目標を下 回る状況が続いている。中長期にわたるインフレ期待は引き続き安定し ている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩や かなペースで拡大し、労働市場の指標とインフレは委員会が二大責務と 一致すると判断する状況に向かうと見込んでいる。委員会は、経済活動 と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみているほ か、インフレ率が2%を下回り続ける可能性は今年の早い段階以降に幾 分か低下したと判断している。

委員会は現在、より広範な経済は労働市場での継続した状況改善を 支えるのに十分な底堅さを持ち合わせていると判断している。現行の資 産購入プログラムを開始して以降の最大限の雇用に向けた一段の進展や 労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重 ながらも一段と落とすことを決定した。10月より委員会は政府支援機関 の住宅ローン担保証券の購入を毎月50億ドルと、従来の毎月100億ドル から減らし、期間が長めの米財務省証券については毎月100億ドルと、 従来の毎月150億ドルから購入ペースを減速させる。また政府機関債と 住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財 務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。委員会に よる相当規模かつ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向 きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境 を一層緩和的なものにする一助となるだろう。そしてそうした状況はよ り力強い経済の回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員 会の二大責務に最も一致する水準になるための助けとなるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し、物 価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政 府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他 の政策手段も導入する。今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続 とインフレ率の中長期的な目標値への回帰という委員会の予想をおおむ ね支持すれば、委員会は現行の資産購入プログラムを次回会合で終了さ せる。しかしながら、資産購入の道筋はあらかじめ決まったものではな く、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今後も労働市場およびインフ レに関する委員会の予測および購入によって見込まれる効果とコストの 評価に左右される。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会はきょう、極めて緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切 だとの見解を再確認した。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標に 関して現在の0%から0.25%という水準を維持する期間の決定において は、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現 状と予測の両面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標 のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融情勢に関するデータ などさまざまな情報を幅広く考慮する。こうした要素の精査に基づき、 委員会は引き続き、特にインフレが引き続き委員会の中長期的な目標で ある2%を下回ると予測される場合、そして中長期のインフレ期待が引 き続きしっかりと抑制される場合には、資産購入プログラムが終了した 後も相当な期間、FF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適 切であろうと想定している。

委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用およ び2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたア プローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準 に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期 的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可 能性があると想定している。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、フィッシャーFRB副議長、コチャラコタ総裁、メ スター総裁、パウエル理事、タルーロ理事が賛成した。反対したのはフ ィッシャー総裁とプロッサー総裁。フィッシャー総裁は、実体経済は力 強さを増し続けており、労働力の活用の見通しも改善、全般的に物価は 安定し、金融市場で余剰の兆候が続いていることから、委員会のフォワ ードガイダンスが示唆する時期よりも早めに金融緩和を縮小させること が正当化されようと指摘。プロッサー総裁は、「資産購入プログラムが 終了した後も相当な期間」FF金利誘導目標を現在のレンジで据え置く ことが適切であろうとしたガイダンスに異議を唱えた。理由として、そ うした文言は時間に依存しており、委員会の目標に向けてこれまで遂げ てきた経済面での顕著な進展を反映していないと説明した。

原題:Federal Open Market Committee Sept. 17 Statement: Full Text(抜粋)

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