日本株6日ぶり反落、輸出や不動産安い-米統計低調と過熱感

東京株式相場は6営業日ぶりに反 落。米国経済統計の低調やテクニカル指標から見た過熱感、為替の円安 一服が嫌気され、輸送用機器やゴム製品、機械など輸出関連株、不動 産、金融株が安い。米連邦公開市場委員会(FOMC)が日本時間今夜 から開かれ、米利上げ前倒しへの警戒も重しとなった。

TOPIXの終値は前週末比2.86ポイント(0.2%)安の1310.86、 日経平均株価は36円76銭(0.2%)安の1万5911円53銭。

三井住友アセットマネジメントの濱崎優シニア・ストラテジスト は、「今は円安という好材料と米国の早期利上げ観測という悪材料が交 錯している」と指摘。日本株は上昇が続いていただけに、「ネガティブ な面が強調されやすい局面」と話した。ただ、米金融政策動向について は、「景気が良いので利上げするという認識に変わってくれば、マイナ スの材料も消える。あとは、円安を受けた製造業業績への期待から相場 は底上げされていく」との認識も示した。

15日に発表された8月の米鉱工業生産指数は前月比0.1%低下し、 7カ月ぶりのマイナスとなった。自動車生産の低下が響き、市場予想 の0.3%上昇を下回った。同統計の低調を受け、同日の米国債は8営業 日ぶりに上昇。米国株は、インターネット関連や小型株に売りが広が り、ナスダック総合指数は1カ月ぶりの安値に下落した。

また、きょうのドル・円相場は午前に一時1ドル=106円93銭 と、107円台前半で推移していた前週末に比べ円高方向に振れた。3連 休明けの日本株は、米国株、為替面から目立った買い材料に乏しかった 上、テクニカル指標から見た過熱感を背景にTOPIX、日経平均は終 始マイナス圏で軟調推移。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す 騰落レシオは12日時点で131%に上昇、短期過熱感を示す120%を3日連 続で上回っていた。

ただ、午後はドル・円が円安方向に戻したほか、今週はFOMC、 スコットランドの独立是非を問う住民投票など市場に影響を及ぼしそう な材料が相次ぐため、一方的に売り込む動きにも乏しく、指数の下げ幅 は限定的。午後の開始直前に栃木県や群馬県南部で震度5弱を記録する やや大きな地震があり、東京都心も揺れたが、先物を中心に相場への影 響は限られた。

東証1部33業種は不動産や保険、ゴム、銀行、非鉄金属、ガラス・ 土石製品、機械、石油・石炭製品、海運、証券・商品先物取引など23業 種が下落。一方、情報・通信、空運、精密機器、卸売、水産・農林、小 売、サービス、倉庫・運輸、化学、その他製品の10業種は高い。

売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナ ンシャルグループ、デンソー、ブリヂストン、三菱地所、住友不動産、 三井不動産、コマツ、大塚ホールディングス、ダイキン工業、東京海上 ホールディングスが下落。これに対し、約35%を出資する中国アリバ バ・グループ・ホールディングが新規株式公開(IPO)の仮条件を1 株66-68ドルに引き上げたことを材料に、ソフトバンクは高い。ソニー や新日本科学、富士通、信越化学工業、サンリオ、鹿島も上げた。

東証1部の売買高は18億6623万株、売買代金は2兆317億円。値上 がり銘柄数は878、値下がりは802。

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