IMF専務理事:女性活用政策で日本の成長率年0.25%上げも

国際通貨基金(IMF)のラガルド 専務理事は12日、都内で講演し、雇用環境の男女差を解消するための安 倍政権の政策が積極的に展開されれば「成長率を毎年0.25%ずつ押し上 げる」としながらも「アベノミクスが大成功するために必要な1%の底 上げには満たない」との見方を示した。

ラガルド氏は、他の構造改革による後押しが必要だとし、配偶者控 除など女性の働く意欲を阻害する税制の撤廃や育児休暇の延長、子育て 支援給付の重点配分などの実現を求めた。そのほか、家事支援のための 移民の受け入れも検討課題として挙げ、企業側にも終身雇用や長時間労 働の見直しや評価制度の導入などを求めた。

IMFは日本の女性の労働参加率がG7の平均レベルまで上がれ ば、1人当たりの所得が4%増加すると分析。日本の労働参加率は65% と男性より低く、経済協力開発機構(OECD)加盟国としては低い。 ラガルド氏は、個人消費の7割を占め、需要の大きな担い手でもある女 性の活躍が経済に極めて大きな波及効果をもたらすと指摘した。

ラガルド氏は世界経済の回復が足踏み状態にある中で女性の力の活 用が鍵になると強調。先進国の中でも女性の労働参加率が低い日本では 「とりわけ大きな意味を持つ」と述べ、女性の活躍促進を目指す安倍晋 三首相の政策を支持した。

ラガルド氏はリーマンショック後の世界経済の回復は「緩慢で不安 定だ」との見解を示した上で、「高齢化、経済格差の拡大が進む中、成 長がより緩やかなニューノーマルが出現し、世界経済はこれからも深刻 な試練を受け続ける」と指摘。女性の労働参加人口を増やして男女間の 所得格差をなくし経済成長につなげるべきだと強調した。

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