4-6月期の国内総生産(GDP) が約5年ぶりの水準に落ち込む中、消費税率の10%への引き上げの影響 緩和のため、安倍晋三政権は一層の財政出動が必要になるとエコノミス トがみていることが、ブルームバーグ・ニュースの調査で分かった。

調査した18人のエコノミスト全員が消費増税に伴って財政出動が必 要になると考え、うち規模を回答した13人の中央値は5兆円となった。 前回7月調査は3兆円だった。

安倍首相は年末までに来年10月からの消費税の再引き上げを最終判 断するが、景気動向がその鍵を握っている。麻生太郎財務相は5日の会 見で、消費税率の10%への引き上げを控え、景気の腰折れを回避するた めの経済対策の可能性について、「補正予算も一つの方法だ」と発言し た。

RBS証券の西岡純子チーフエコノミストは、7-9月期の景気回 復について「ちょっと下方バイアスが強いと思っている」と述べた上 で、 「消費増税を実現させるための景気てこ入れで、前回の規模にな ぞらえ5兆円規模の経済対策が必要になる」との見方を示した。

エコノミスト調査では、18人の回答者のうち16人が、政府は消費税 率を予定通り来年10月から10%に引き上げると予想している。日銀の黒 田東彦総裁は4日の記者会見で、増税を見送った場合のリスクについ て、仮に政府の財政健全化の意思、努力に市場から疑念を持たれると、 「政府、日銀としても対応のしようがない」と述べた

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