西村内閣副大臣:法人実効税率、将来的に25%へ引き下げ目指す

政府が「数年で20%台」への法人実 効税率の引き下げを進めるなか、経済再生を担当する西村康稔内閣府副 大臣は、将来的にはさらなる減税が必要との認識を示し、25%への引き 下げを目指す考えを明らかにした。

9日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。西村 氏は、政府の成長戦略で法人実効税率は「国際的に遜色ない水準に引き 下げる」ことを目標に掲げていると指摘。具体的な税率として「念頭に は25%」と語った。財務省のウェブサイトによると、2014年度の日本の 法人実効税率は約35%。

政府は6月24日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本指針(骨 太の方針)に「数年で法人実効税率を 20%台まで引き下げることを目 指す」と明記。同日夜のテレビ番組で安倍晋三首相は、ドイツ並み の29%程度を目指す方向性を打ち出している。

西村氏はインタビューで、29%程度の税率を「できるだけ早く達成 して、さらに引き下げるということを念頭に置くということも確認して いる」と語った。当面の目標である20%台へ引き下げる期間について は、甘利明経済再生相が7月、都内の講演で、5年を基準とすると話し ている。

法人実効税率引き下げの財源については、「基本的には租税特別措 置でもう使われなくなったもの、あるいはもう意味がないもの」を廃止 して充てる方針を示した。25%への引き下げ開始時期については、「数 年で20%台」を達成した後、「できるだけ早く」と話した。

アベノミクス

西村氏は1962年10月生まれの51歳。旧通産省を経て2003年の衆院選 で初当選。現在4期目。09年の自民党総裁選にも出馬した経験がある若 手リーダーの1人。昨年12月誕生の第2次安倍政権では甘利経済再生相 を補佐する内閣府副大臣として成長戦略の策定に関わっており、9月の 内閣改造でも留任した。

9日のインタビューでは、1ドル=106円台と6年ぶりの円安水準 にあるドル・円相場について「今のこのレベルで何か心配するというこ とではない」と指摘。その上で、燃料費や原材料費の高騰で影響を受け る業界などを中心に「目配りをしっかりしていかなければいけない」と も述べた。

円安基調については「マクロでみれば、日本経済全体にとってみれ ばプラスであることは間違いない」と語った。

消費税

2015年10月からの消費税率の10%への引き上げを予定通り実施する かどうかも当面の政策課題となっている。安倍首相は経済状況などを総 合的に勘案した上で、年内に判断する考えだ。

西村氏は消費増税への対応について「どういう判断になろうとも、 リスクに対してもしっかりと手当をしながら、実行していくということ になる」と指摘。上げない場合は「永遠に上げないことはないから、ど れくらいの期間先送るのかということも含めて判断する」と説明し、上 げる場合は「経済の落ち込みが考えられるから補正を組むというのも考 え方としてはある」と語った。

--取材協力:広川高史.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE