中国:外国企業、独禁法調査対象の10%-李首相が公平性主張

中国の李克強首相は、同国による独 占禁止法調査の対象となっている企業のうち外国企業の割合は10%にと どまると述べ、中国政府が海外企業を狙って調査し、対中投資環境が悪 化しているとの見方に反論した。

李首相は天津で9日開かれた外国企業幹部との会合で、中国が特定 企業を標的にしているのではないことをこの数字が物語っていると話し た。天津では世界経済フォーラム(WEF)夏季ダボス会議が開催され る。李首相の発言は国営の新華社通信がウェブサイトで配信した。

新華社によれば、李首相は「法に従い、透明かつ公正な方法で独禁 法などの調査が進められている」と説明した。

欧米の経済団体は欧米企業が中国の独禁法調査の矢面に立たされて いると懸念。米マイクロソフトや米クアルコム、フランスのダノンが調 査対象となったほか、日本の自動車部品メーカーに対しては過去最大規 模の制裁金支払いが先月命じられた。

原題:China’s Antitrust Probes Mostly Target Local Firms, Premier Says(抜粋)

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