浜田内閣官房参与:円安は日本経済にとってプラス

内閣官房参与の浜田宏一・米エール 大名誉教授は円安は日本経済にとってプラスとの見方を示した。

浜田氏は8日、ブルームバーグ・ニュースとの電話インタビュー で、「円安はさらに進みそうに見受けられる」との見通しを示した上で 「円安は企業収益、設備投資、税収、雇用を押し上げる」と述べた。

日本銀行の黒田東彦総裁は4日の記者会見で、一段と円安になった としても「日本経済に特にマイナスということはない」と語った。一 方、国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務省財務官)は3 日、「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる 産業が増えてきている感じがする」と述べた

浜田氏は日銀が円安に歯止めをかけないのは理解できるとした上 で、景気が弱いままならば追加緩和や財政出動の必要性があると指摘し た。

来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて は、1%ポイントの引き上げや1年先送りも選択肢だと語った。消費増 税の決定には7-9月期の経済指標をみる必要があると述べた。

麻生太郎財務相は5日の会見で、来年10月に予定されている消費税 率の10%への引き上げを控え、景気の腰折れを回避するための経済対策 の可能性について、「補正予算も一つの方法だ」と述べた。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「政府は補正予算による 景気刺激策をやるだろう」とし、補正の規模については公共投資を中心 に4兆-5兆円程度と予想した。

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