日本株続落、内需や鉱業安い-米雇用統計待ち、円安が下支え

東京株式相場は続落。週末や米国の 重要経済指標である雇用統計の発表を前に、持ち高整理の売りに押され た。銀行や不動産、陸運など相対的に内需関連株が下げ、海外原油市況 の下落が嫌気され、鉱業株も安い。一方、欧州の利下げによる流動性期 待、対ドルで約6年ぶりの円安が下支えし、輸送用機器株は堅調。

TOPIXの終値は前日比3.18ポイント(0.3%)安の1293.21、日 経平均株価は7円50銭(0.1%)安の1万5668円68銭。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「米雇 用統計の市場予想のハードルは決して低くない」と指摘。為替も円安ト レンドになってきたが、「雇用統計が万が一弱く、戻ってしまう可能性 を考えると、株価水準的になかなか買いにくい」と話していた。

欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和を背景にした流動性相場へ の期待、約6年ぶりの円安進行を好感し、きょうの日本株は反発して始 まったが、朝方の買い一巡後は伸び悩み。午後後半はTOPIX、日経 平均ともマイナス圏での推移が増えた。日経平均は、取引開始時の116 円高の1万5792円がきょうの高値となる寄り付き天井。

ブルームバーグ・データによると、8月の米雇用統計における非農 業部門の雇用者数はエコノミスト予想で23万人増加する見込み。伸びは 7月の20万9000人増からやや拡大するもようだ。米長期金利や為替動 向、リスク資産に対する世界的なマネーフローへの影響を見極めたいと の市場参加者が多く、積極的な買いが入りにくい状況だった。

ECBが追加緩和、下げは限定的

きょうのドル・円相場は1ドル=105円20-70銭台で推移。ECB の利下げと米供給管理協会(ISM)の非製造業統計の好調などを受 け、午前は相対的にドルが買われた。一時105円71銭と2008年10月以来 の水準まで円安が進んだが、午後はおおむね同30銭台で推移した。

ただ、株価指数の下げも限定的。流動性相場への期待、直近の円安 トレンドが下支え役を果たしている。ECBは4日の理事会で利下げを 決定、リファイナンスオペの最低応札金利を過去最低水準0.05%に引き 下げた。さらに、失速しているユーロ圏経済に銀行からの資金が流れや すくするため、資産担保証券(ABS)とカバード債を購入する計画を 発表。これを受け、同日の欧州株はフランスやイタリアなどを中心に総 じて高かった。

東証1部33業種は鉱業、その他金融、パルプ・紙、不動産、銀行、 陸運、化学、医薬品、空運など27業種が下落。輸送用機器や電機、ガラ ス・土石製品など6業種は小高い。鉱業は、米製油所稼働率の低下を受 けた前日の海外原油市況の下落がマイナス要因だった。

売買代金上位ではマネーパートナーズグループやソニー、熊谷組、 三菱地所、クボタ、鉄建、オリックス、古河電池、ケネディクス、大東 建託、東急不動産ホールディングス、ヤマトホールディングスが安い。 ファナックやデンソー、東芝、あおぞら銀行、スクウェア・エニック ス・ホールディングスは上げ、上期の連結営業利益が従来計画を上回っ た積水ハウスも買われた。

東証1部の売買高は20億2682万株、売買代金は1兆6981億円。値上 がり銘柄数は603、値下がりは1044。

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