米労働参加率の低下、大半が構造的な要因-連邦準備制度報告

米国で2007年以降に労働参加率が落 ち込んだ要因は、労働者の高齢化といった長期にわたる「構造的な」も のが大半を占めると、米連邦準備制度のエコノミストらが最新の調査報 告書をまとめた。

金融政策当局者は労働市場にどれほどのスラック(たるみ)がある のか、議論している。4日発表された同報告書は、景気刺激策の継続で 需要拡大しても、労働参加率が現行水準を大きく上回るかどうか疑問を 提起している。

報告書は「労働参加率全体の今後の方向性を見極める上で、人口動 態が引き続き重要な役目を果たす可能性が高いだろう」と指摘、「実際 に今続いている高齢化だけを見ても、今後10年間の労働参加率を2.5ポ イント押し下げると試算される」と続けた。

今年7月の労働参加率は62.9%と、2007年同月の66%から低下し た。

原題:Fed Economists Say Low Workforce Participation Mostly Structural(抜粋)

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