日本株4日ぶり反落、円安一服やECB見極め-海運など売り

東京株式相場は4日ぶりに反落。直 近の日本株の買い材料だった為替の円安が一服し、欧州中央銀行 (ECB)理事会や米国雇用統計など海外重要日程を控え見送り姿勢が 強い中、連騰後の反動売りに押された。8月月間のパフォーマンスが良 好だった海運、建設株が下げ、その他金融や鉄鋼株も安い。

TOPIXの終値は前日比5.13ポイント(0.4%)安の1296.39、日 経平均株価は52円17銭(0.3%)安の1万5676円18銭。

三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニア・ストラテジスト は、「円高に振れ、その分安くなった。ドル・円が105円で定着すれ ば、もう一段の上値があってもおかしくないが、今の水準だと株価は妥 当」とみている。

きょうのドル・円相場は1ドル=104円80-90銭台と、前日の日本 株市場の終値時点105円に比べやや円高水準で推移。前日は、1月以来 の円安となる一時105円31銭まであった。前日までの3日間で日経平均 は300円以上上げ、TOPIXは約8カ月ぶりに終値で1300ポイントを 回復していたため、急ピッチの上げに対する警戒から反動売りが出やす い状況だった。

海外では、日本時間今夜にECBが理事会を開催、ドラギ総裁が会 見する。追加の金融緩和策があった場合、円やユーロの値動き、株価指 数の方向性に影響を及ぼすため、注視する市場参加者は多い。5日の米 市場では、8月の雇用統計が公表予定。ブルームバーグ・データによる と、米雇用統計での非農業部門雇用者数はエコノミストの予想で23万人 増、増加幅は前月の20万9000人から増えそうで、米長期金利、ドルが反 応する可能性もある。

日銀は政策据え置き

一方、日本銀行は4日に開いた金融政策決定会合で、政策方針の現 状維持を全員一致で決定した。当面は量的・質的金融緩和を着実に推進 するとともに、経済・物価情勢を見極める構え。

SMBC日興証券の宮前耕也氏シニアエコノミストは、日銀が引き 続き景気・物価に楽観姿勢を維持しており、「個別項目では生産が下方 修正されているが、消費・設備投資は実勢と比べやや強気な表現を維 持。おおむね想定の範囲内」と受け止めていた。

きょうの日本株は終日軟調だったものの、下げも限定的。米経済統 計の堅調、前日発足した安倍改造内閣への期待感が相場全般を下支えし ている。米連邦準備制度理事会(FRB)が3日に公表した地区連銀経 済報告(ベージュブック)は、景気の堅調持続を指摘。8月の米自動車 販売統計ではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本勢の販売台数が 市場予想を上回った。ウクライナ情勢でも、ロシアのプーチン大統領が 3日、和平に向けた計画を提案している。

東証1部33業種は建設、海運、その他金融、金属製品、鉄鋼、機 械、情報・通信、医薬品、サービス、ゴム製品など26業種が下落。鉱 業、パルプ・紙、電気・ガス、保険、食料品など7業種は上げた。

売買代金上位ではNTT、セガサミーホールディングス、武田薬品 工業、新日鉄住金、富士重工業、鉄建、ルネサスエレクトロニクス、ダ イキン工業、コロプラ、大成建設が安い。武田薬は、3日に米国ルイジ アナ州の連邦地方裁判所で行われた2型糖尿病治療剤「アクトス」に起 因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟で、4月に下された原告の主 張を認める陪審評決に則った判決があった。

半面、古河電池やマネーパートナーズグループ、JT、新生銀行、 アサヒグループホールディングスは上昇。ニッケル市況の上昇やシティ グループ証券の目標株価引き上げを受けた住友金属鉱山、蚊の忌避剤と して二酸化塩素ガス溶存液を用いる特許を取得した大幸薬品も高い。東 証1部の売買高は21億235万株、売買代金は1兆7405億円、代金は前日 比で16%減った。値上がり銘柄数は403、値下がりは1287。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE