4-6月期設備投資、消費増税の反動で予想下回る

4-6月期の全産業の設備投資額は 5期連続で増加したが、消費増税の反動で前年同期比の増加率が前期よ り大幅に縮小した。季節調整済みの前期比では昨年7-9月期以来3期 ぶりに減少に転じ、4-6月期の国内総生産(GDP)の改定値が下方 修正される可能性が出てきた。

財務省が1日発表した法人企業統計によると、同期の設備投資額は 前年同期比3.0%増となった。前期は同7.4%増だった。GDPの設備投 資に反映されるソフトウエアを除いた額は同1.9%増と前期の同8.3%増 に比べて縮小した。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によ る予想中央値はそれぞれ4.1%増、1.0%増だった。

みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは統計発表後のレポー トでGDPの改定値について「民間企業設備と民間在庫品増加が下方修 正される可能性が高い」とし、1次速報から下方修正され前期比2.0% 減、年率7.9%減になると予想している。

先月に公表された4-6月期GDPの速報値は前期比1.7%減、 (年率6.8%減)と2四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税率引 き上げ前の駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどが主 因。法人統計を反映した改定値は8日に内閣府が発表する。

安倍晋三首相は来年10月からの消費税率の2%引き上げを控え、7 -9月期のGDPの動向などを踏まえ、年内に再増税を判断する。甘利 明経済再生相は12月1日発表の7-9月期の法人企業統計の結果なども 見た上で、首相が決断するとの見方を示している。

設備投資のうち、製造業は前年同期比0.8%減と3期ぶりに減少し た。前年の給油所改修の反動減などで石油・石炭が減少したほか、半導 体関連投資の反動減で情報通信機械もマイナスに寄与した。輸送用機械 も新型車対応の国内新工場建設の反動減が影響した。

非製造業は同5.0%増と5期連続で増加。商業施設やオフィスビル の開発などで不動産業が好調だったほか、新規出店が集中した小売業、 テーマパーク関連の設備投資でサービス業が下支えした。

設備投資を季節調整済みの前期比でみると、製造業が7.1%減と3 期ぶりに落ち込み、全体でも1.8%減となった。同省は消費増税前の駆 け込み需要やシステム対応に加え、ウィンドウズXPのサポート切れに 伴う更新投資増の反動減などを原因に挙げた。

日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで、製造業の 前期は2.8%増と高い伸びだったことから「当期のマイナスはやむを得 ない」と指摘。先行きについても「先行指標の機械受注が伸び悩んでい るため、7-9月期の設備投資も弱めの動きが予想される」としながら も、年度後半には再び持ち直す可能性が高いとみている。

売上高は前年同期比1.1%増と4期連続の増収、経常利益は同4.5% 増と10期連続の増益となった。財務省は設備投資を含めた足下の景気動 向について、駆け込み需要の反動の影響が見られるものの、景気は緩や かな回復基調が続いているとの認識を示した。

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