黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず-消費増税の実施を要望

2回目の消費税率の引き上げが予定 通り実施された場合、それによって景気が落ち込み、2%の物価目標の 達成が危うくなれば、日本銀行は追加緩和を辞さない構えだ。

関係者によると、黒田東彦総裁は今年4月の消費増税と同様、2015 年10月の2回目の消費増税についても予定通り実施することを政府に求 める意向だ。同時に、増税で景気が落ち込んだ場合は日銀には対応の余 地があるものの、増税先送りで財政再建に対する信認が揺らいだ場合は やれることはほとんどない、という姿勢を堅持する見込みだ。

4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率(1次速報)は前期 比1.7%減(同年率6.8%減)と、駆け込み需要の反動減や輸出不振から 東日本大震災以来の大幅なマイナス成長となった。7月に入っても生産 の伸びが小幅にとどまるなど、4月の消費増税後の景気が低迷している ことから、2回目の増税は先送りされるとの見方が出始めている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは8月7日の リポートで、選挙スケジュールや軽減税率が絡んだ政治的な思惑に加 え、しっかりした「けん引役」が不在のため景気の底堅さに十分自信を 抱きにくいことから、「次回の消費税率引き上げは恐らく1年間、16年 10月まで延期されるだろう」と予想している。

今後の政治日程、それに経済指標の発表予定を見ると、10月26日に 福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が行われ、同月17日に7-9月 成長率、12月8日に同2次速報が発表される。

増税のタイミングは微妙な時期

安倍首相はその直後に最終判断を下す見込みだが、三菱UFJモル ガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは8 月22日のリポートで、「次の増税タイミングは、長期安定政権を目指す 安倍首相にとって非常に微妙な時期にあたる」と指摘する。

現在の衆議院議員の任期満了は16年12月15日、参議院議員(改選議 員)の任期満了は同年7月25日。六車氏は「万が一、2015年10月の増税 後に景気が失速すれば、翌16年の衆参ダブル選挙で(過半数割れはない としても)与党が敗北し、安倍首相が退陣を迫られるリスクがある」と いう。

政府と日銀が13年1月にまとめた共同声明で、日銀は2%の物価目 標の達成を目指すとともに、政府は「日本銀行との連携強化にあたり、 財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立 するための取組を着実に推進する」ことを確約した。

市場への影響を懸念

黒田総裁は1回目の消費増税の是非が議論されていた昨年9月5日 の会見で、増税が見送られて、「仮に、そうした状況で財政に対する信 認に傷が付き、国債価格が下落することになった場合、当然だが財政を 拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しいわけだし、 金融政策でもそうした状況では対応することは困難だ」と述べた。

一方で、予定通り消費税率を引き上げた際、「仮に、景気に大きな 影響が出るリスクが顕在化したとすれば、それは、財政政策でも十分対 応できるだろうし、金融政策でも、2%の『物価安定の目標』の実現に 対して下方リスクが顕在化すれば、当然、それに対して適切な対応をと る」と述べた。

関係者によると、黒田総裁のこうした姿勢に変わりはなく、引き続 き安倍政権に対し、予定通りの実施を働きかけていく意向だ。日銀が恐 れているのは、増税先送りが金融市場に与える影響だ。

みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「これまでの債券 市場の安定を支えてきたのは、経常収支の黒字と暗黙裡に財政規律の改 善を見込むことだった。消費税の引き上げができず、しかも経常収支の 赤字不安が生じれば、債券市場の安定が揺るぐリスクある」という。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストも「仮に2回目 の消費税率引き上げが先送りされた場合、国債の信認が低下し、金利が 急騰する展開となる可能性もある」と指摘。国の財政は「金利上昇に伴 う利払い負担が増加することで、悪化の一途をたどるだろう」という。

長期金利は無反応か

一方、野村証券の松沢中チーフストラテジストは「財政破たんのリ スクは当然高まるが、現在の国債市場はそれを段階的に警告する機能が 日銀オペによって麻痺している」と指摘。みずほ証券の上野氏も同意見 で、「『成長戦略』と『財政健全化』の両立を掲げてきた『アベノミク ス』の行き詰まりだと海外勢が認識しやすい」ことから、「むしろ売ら れやすいのは、日本株である」と指摘する。

もっとも予定通り増税を求める日銀にとっても、不安を抱えながら 決定の時期を迎えることになる。4-6月の大幅な成長率の落ち込みに より、1%という日銀の今年度見通し(政策委員の中央値)は実現困難 との見方が増えており、10月31日の経済・物価情勢の展望(展望リポー ト)で下方修正される可能性が高い。

黒田総裁は先月8日の会見で、「今後の見通しについて、0.5%前 後あるいはそれ以下と言われている現在の潜在成長率を下回る可能性 は、あまりないと思う」と言明。「基調としての日本経済の回復、成長 は続いていると思うので、展望リポートで示したような成長が今年度、 来年度、再来年度続いていくという見通しに変わりはない」と述べた。

来春までに追加緩和も

しかし、4-6月のGDPの発表を受けてブルームバーグ・ニュー スが8月13日から14日にかけて実施したエコノミスト調査では、14年度 の実質成長率見通しは平均で0.4%増まで低下した。

SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「年内 は増税議論とぶつかってしまうので、かえって日銀は動きにくいが、1 -3月の消費者物価の反発が鈍かった場合、来春までの間に追加措置を 検討する可能性は高まってくるのではないか」としている。

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