日本株3日ぶり反発、建設や素材関連買い-米統計と円安支援

東京株式相場は3営業日ぶりに反 発。7月の建設工事受注の増加を受け建設株が高く、経済統計の堅調を 背景にした米国株高、為替市場でのドル高・円安が好感され、ガラスや 非鉄金属、鉄鋼など素材株も高い。ただ、米市場の祝日休場を控え様子 見姿勢は強く、東証1部の売買代金は約4カ月半ぶりの低水準だった。

TOPIXの終値は前週末比5.09ポイント(0.4%)高の1283.06、 日経平均株価は52円1銭(0.3%)高の1万5476円60銭。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、前週後半に 下落した反動と米国株堅調の流れを引き継いだと分析。ただ、朝方発表 された法人企業統計など、国内の経済統計は「強いというよりやや弱い くらいで、相場が一方向に振れるような材料がない」と話した。

8月のシカゴ地区製造業景況指数は64.3と、前月の52.6から上昇 し、市場予想の56.5も上回った。米消費者マインド指数も82.5と前月 の81.9から上昇。これらを受けた8月29日の米主要株価3指数は、S& P500種株価指数が最高値を更新するなどそろって上げた。

また、きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=104円10-20銭付 近で推移。前週末の日本株市場の終値時点103円83銭に比べ円安水準 で、米国株高とともに円安は週明けの日本株の支援材料となった。

TOPIX、日経平均とも終日プラス圏を維持し、きょうの高値圏 で終えたが、反発力は限定的。ウクライナ情勢の根強い不透明感に加 え、1日の米市場がレーバーデーの祝日で休場のため、「積極的に上値 を追うのは難しい」と東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテ ジストは言う。

このほか、日本時間きょう午前に発表された中国8月の製造業購買 担当者指数(PMI)は、51.1と前回の51.7から悪化し、市場予想 の51.2もやや下回った。日本の財務省が取引開始前に発表した4-6月 の法人企業統計も、国内設備投資は前年同期比3%増と市場予想 の4.1%増から下振れ。米国動向以外に積極的な買い材料に乏しかった ことも、相場全般の伸び悩みにつながった。

中低位株、材料株に売買集中

東証1部33業種は建設、ガラス・土石製品、非鉄、不動産、鉄鋼、 繊維、金属製品、空運、卸売、化学など27業種が上昇。建設は、前週末 発表の7月の建設工事受注動態統計調査で、増加を確認したことが材料 視された。ただ、売買代金上位で強かったのは熊谷組、鉄建、飛島建 設、不動テトラなど中低位株で、短期資金による値動きの軽い銘柄を売 買する動きが中心だった。

このほか売買代金上位ではソニー、日本コンベヤ、任天堂、日東電 工、日本エンタープライズ、村田製作所、アステラス製薬、ヤマハ発動 機が上昇。材料銘柄では、今後10年をめどにインドに1000億円の投資を 実施すると共同通信が報じた日本電産も堅調、みずほ証券が投資判断を 上げた日立造船は急伸した。

半面、海運や情報・通信、食料品、小売など6業種は下落。一部業 界誌による規制強化報道を受けセガサミーホールディングス、平和など パチスロ関連株は売られた。ホンダ、大塚ホールディングス、商船三 井、ダイハツ工業も安い。東証1部の売買高は18億1198万株、売買代金 は1兆3309億円と4月21日以来の低水準。 値上がり銘柄数は1187、値 下がりは517。

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