野村など国内外21社が応募、日本郵政グループIPO主幹事

財務省が進める日本郵政グループの 新規公開(IPO)の引き受け主幹事に、野村ホールディングスなど国 内外の21社が応募した。複数の関係者への取材で明らかになった。

関係者によると、29日午後3時までに野村証券、三菱UFJモルガ ン・スタンレー証券、バンク・オブ・アメリカ(BOA)のメリルリン チ日本証券、SBI証券、そのほか17社が日本郵政株式売り出しに関す る提案を財務省に提出した。

国内大手証券や日本に拠点を置く外資系証券は、日本のIPO史上 最大規模となる可能性のある日本郵政の上場で、主導的な役割を目指し て競争が始まった。IPOの規模は1987年に上場したNTTを超える公 算がある。財務省の資料によれば、政府が保有する日本郵政株の2013年 3月末現在の簿価は12兆4000億円。

財務省、野村、三菱モルガン、BOAメリルリンチ、SBI証の広 報担当者はそれぞれ、主幹事選定手続きの詳細についてコメントを控え た。

大型IPO

日本郵政は来年にも上場したい考えで、株式の売り出し規模は4兆 円を超える可能性がある。2012年秋に当時の下地幹郎郵政民営化担当相 がIPOの規模について言及していた。

財務省では証券会社からの提案内容の審査などを経て、早ければ9 月末にもグローバルコーディネーターなどの主幹事を10社程度選定する 予定だ。

関係者によれば、提案を提出した21社のうち外資系証券は6社だっ た。

--取材協力:平野和.

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