「トイレットペーパーを備蓄しまし ょう!」。経済産業省は、家庭での備蓄を促すイベントを9月1日の防 災の日に実施するのに合わせて、こう呼びかける文書を発表した。トイ レットペーパーの国内生産の約4割を担う静岡県が被災した場合、全国 的に深刻な供給不足が広がる恐れがあるためだ。

日本家庭紙工業会は2012年11月、供給不足を危惧する経産省の働き かけを受けて東海地震を想定したトイレットペーパー供給継続計画を策 定。同工業会専務理事の工藤崇氏によると、災害発生時には、輸入の増 加やトイレに流せるティッシュペーパーの生産、キッチンペーパー製造 からトイレットペーパー製造への切り替えなどで対応しても1カ月程度 供給不足が続くことが予想されているという。

経産省紙業服飾品課の川崎雅和課長補佐は、石油ショックや東日本 大震災のときのような買いだめが起こる可能性もあり、「普段から家庭 で、日常のトイレットペーパーとは別に備蓄をして欲しい」と話した。

経産省は、1日から5日まで省内で同工業会の取り組みなどを紹介 するパネルや、芯がない省スペースタイプの備蓄用トイレットペーパー の展示を実施する。

大和証券の杉浦徹アナリストは、ソーシャル・ネットワーク・サー ビスが拡大した結果、災害発生時に商品が不足する懸念をあおる動きが 広がりやすいと指摘。

さらに「1か月分の備蓄を呼びかけて、どこまで一般消費者が反応 するか」とした上で、4-6月期に増税前の駆け込み需要の反動で落ち 込んだ大王製紙や王子ホールディングス傘下の王子ネピア、日本製紙グ ループの日本製紙クレシアなどの家庭紙の販売は、備蓄の呼びかけによ り販売減少ペースの緩和が期待されると述べた。

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