日本株反落、円安一服や景気不透明感-自動車など内外需下げ

東京株式相場は反落。外国為替市場 で円安が一服傾向にあることや国内景気の不透明感、政策期待の後退か ら幅広く売られた。輸送用機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連、陸運 や不動産など内需関連が総じて安い。

TOPIXの終値は前日比5.18ポイント(0.4%)安の1280.74、日 経平均株価は74円96銭(0.5%)安の1万5459円86銭。

ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は「米 国の株高・長期金利低下がどこまで同時に続くのか、国内景況感が予想 外に良くないなど、あらゆる状況が手詰まりとなっている」と語る。9 月から10月にかけて何らかの状況変化が起きるとすれば、米長期金利上 昇などで、株式市場は「下方向に注意したほうが良い」という。

この日の為替市場はドル・円相場が1ドル=103円70銭台中心で推 移、きのうの東京株式市場の終値時点の104円5銭に比べてやや円が強 含んだ。104円49銭を付けた25日以降は、円安・ドル高の勢いが沈静化 しつつある。きのうの米10年債利回りは2.36%へと低下する一方、米国 株は高安まちまちだった。

「米景況感の良さや欧州の追加緩和期待から外部環境は改善してい るが、国内の景況感が悪く企業業績が今後拡大するかは不透明」と、い ちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘。株価収益率 (PER)が拡大するような世界的なリスクオン(選好)などにならな い限り、「日経平均1万5500円から上値は買えない」と述べた。

国内ではあすの取引開始前に鉱工業生産指数や家計調査、失業率な ど7月の各指標が発表される予定。鉱工業生産は事前予想で前月 比1.0%上昇(前回3.4%低下)、家計調査の全世帯消費支出は前年同月 比2.9%減(同3.0%減)が見込まれている。前回の鉱工業生産は景気の 厳しさを再確認させた。

また、安倍晋三首相は来月3日に行う内閣改造・自民党役員人事 で、石破茂幹事長を地方創生相の方向での入閣を検討していると産経新 聞が報じた。首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねない と懸念し、閣僚として起用する方が得策だと判断したという。

SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「内閣改造人 事が小幅かつ迷走し、成長戦略や景気対策などの政策が滞っていること で、政策期待が後退している」と述べた。市場では政策への関心が高ま っているだけに、影響が出やすいという。

東証業種別33指数では鉄鋼、電気・ガス、ゴム製品、海運、食料 品、不動産、陸運、繊維、サービスなど28業種が下げた。医薬品、空 運、パルプ・紙、石油・石炭製品、その他金融の5業種は上昇。

東証1部売買代金上位では三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 目標株価を引き下げたデンソーのほか、新日鉄住金、富士通が安い。熊 谷組やNTT、シティグループ証券が投資判断の買いを強調した日東電 工のほか、小野薬品工業は高い。東証1部の売買高は概算20億3049万 株、売買代金は1兆6317億円。値上がり銘柄数は717、値下がりは957。

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