インドの成長回復に暗雲-最高裁が石炭鉱区分配は違法と判断

インド最高裁判所が過去20年にわた る石炭鉱区の割り当てについて違法との判断を下したことで、470億ド ル(約4兆9000億円)規模の産業プロジェクトとモディ首相が掲げる景 気立て直しの公約が脅かされている。

最高裁が25日に示した判断により認可取り消しの可能性が浮上して いる。こうした割り当ては「恣意(しい)的で違法」だと最高裁は指 摘。判断の影響について9月1日に審問が開かれる。

炭鉱をめぐる認可が取り消されれば、燃料不足や停電に加え、国内 の電力業界が混乱に陥り、工業生産に影響しかねない。

マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・インディアのアナ リスト、ラケシュ・アロラ氏はリポートで、発電所やセメント・アルミ ニウム工場は海外産の石炭購入を余儀なくされ、30億ドルの輸入増につ ながる可能性があると予想。総選挙で30年ぶりの大勝利を収め5月に就 任したモディ首相は既に10年ぶりの低成長という課題を受け継いでい る。

政策研究センターのラジブ・クマー上級研究員は「最悪のシナリオ では全ての割り当てが撤回され、これらの炭鉱から発電所や工場などへ の石炭供給が止まり、こうしたプロジェクト向けの銀行融資が行き詰ま る」ことだと指摘し、「経済的混乱に陥るだろう」と述べた。

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