「子供版」NISAを創設、一般向け非課税枠も拡大-金融庁が要望へ

金融庁は対象年齢を20歳未満とする 「子供版」の少額投資非課税制度(NISA)を創設する案を、月末ま でに提出する2015年度の税制改正要望に盛り込む。事情に詳しい関係者 がブルームバーグ・ニュースの取材に話した。

家族が子供名義の口座で年間80万円までの投資を可能にする「子供 版」NISA制度の創設や、従来の一般向けNISAの年間非課税枠を 現行の100万円から120万円に拡大することを、金融庁の来年度税制改正 要望や予算要求に盛り込むという。関係者によると、財務相は年末まで に結論を出す。

政府は「日本再生戦略」でNISAへの投資総額を20年までに25兆 円まで引き上げることを目標に掲げているが、40歳未満のNISA制度 の活用は限定的。金融庁が6月23日に公表した調査結果によれば、3月 末時点のNISA口座の総買い付け額1兆34億円のうち、40歳未満は 9%弱にとどまっている。

金融庁の大江亨広報室長は、NISAの制度拡充要望について発表 は行っていないため、コメントは控えるとした。

現行のNISA制度では、年間元本100万円までの株式や投信を新 規購入した場合、値上がり益や配当が5年間課税されない。口座は14年 から23年の10年間に開設でき、同期間に非課税投資枠を最大5つ、 計500万円の枠を持つことが可能だ。

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