日本精工:中国独禁法違反で制裁金29億円の支払い命令受ける

ベアリングメーカーの日本精工は中 国での軸受の取引に関して、同国独占禁止法に違反する行為を行ったと して、中国の国家発展改革委員会(発改委)から、1億7492万元(約29 億円)の制裁金の支払いを命じられたと発表した。

日本精工広報担当の田上武俊氏は19日、電話取材に対し、違反する 行為が行われたのは2000年から11年6月までの期間の軸受の取引に関す るものだが、違反の内容など詳細は不明としている。

また、同業のNTNも同日、発改委が同社の中国子会社による独占 禁止法違反行為について約19億円の制裁金を課すことを決定したと発表 した。

日本精工の発表資料によると、制裁金の支払いにより今期(2015年 3月期)の業績予想に修正が必要となった場合は、速やかに開示すると している。先月29日時点では、今期565億円の純利益を見込んでいると 発表していた。NTNは制裁金額を第2四半期(7-9月)決算に特損 として計上する予定という。

中国政府は日本企業12社に対し独占禁止法に絡んだ調査を完了、違 反企業に対し処分を下す方針を示していた。発改委のウェブサイトに掲 載された今月6日の記者説明会の発言録によると、李朴民秘書長が自動 車部品・ベアリングの価格形成をめぐる慣行について調査の詳細を発表 すると述べていた。

ターゲットは日本企業だけでない

企業コンプライアンスに詳しい山口利昭弁護士は電話取材に、中国 は最近、カルテルのような国際的な案件に関しては他国と協調して取り 組む姿勢を示してきたとし、「日本企業だけをターゲットにしたわけで はない」と話した。

その上で、今回の案件は過去の一連の国際カルテルと関連するもの で、今後、経済規模の大きい中国がカルテル調査に本腰を入れるとすれ ば、制裁金の額も増える可能性があるとし、日本企業にとっては「もと から疑われないような行動は取らないなどの心構えが必要」と述べた。

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