中国の独禁法当局の警戒すべき動きを指摘-EU商工会議所

在中国欧州連合(EU)商工会議所 は13日、中国の独占禁止法当局が外国企業に対し意見を十分に聞くこと なく、脅すような手法で処分の受け入れを迫っていると指摘し、こうし た「警戒すべき」事案を同会議所は数多く把握しているとの声明を発表 した。

北京に拠点を置く同会議所は、企業に対し調査に異議を申し立て ず、聞き取り調査には弁護士を同席させず、自国の政府や商工会議所を 関与させないよう通知するというような手法は、最善の商慣行とは相い れないと指摘。中国国家発展改革委員会(発改委)に対し、通常業務時 間外にコメントを求めるファクスを送ったが、現時点で返答はない。

中国の独禁法当局はこの1カ月で自動車メーカー少なくとも7社に 圧力をかけて値下げを引き出したほか、米ソフトウエアメーカーのマイ クロソフトの事務所を捜索した。昨年以降、米クアルコムや仏ダノンな どの外国企業が中国で独禁法に関連し調査対象となっている。

EU商工会議所はまた、調査が行われている業界のうち幾つかにつ いては中国企業が対象になっていないと指摘。欧州企業は外資系企業が 「偏った形で標的にされている」との考えを強めていると指摘した。

同会議所の広報担当者マーク・ラシュトン氏は具体的な事案につい てはコメントを控えている。

原題:China ‘Alarming’ Antitrust Moves Cited in EU Chamber Report (1)(抜粋)

--取材協力:Tom Lavell、Paul Jarvis、Elisabeth Behrmann.

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