きょうの国内市況(8月11日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧 下さい。

●日本株は大幅反発、地政学リスク後退や円高一服-保険など広く上げ

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

東京株式相場は大幅反発。地政学リスクの後退や為替の円高一服が 好感され、国内株式需給への期待も後押しした。業績評価の動きも加わ り、保険株が業種別の上昇率トップ。化学など素材関連、電機など輸出 関連、食料品株などが幅広く買われ、東証1部33業種中、ゴム製品を除 く32業種が高い。

TOPIXの終値は前週末比24.25ポイント(2%)高の1252.51、 日経平均株価は352円15銭(2.4%)高の1万5130円52銭。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員は、 「先週はイラク情勢を受けて過剰に反応したが、経済や業績に直接的に は影響は出ないとして下げた分を戻している」と指摘。ウクライナ情勢 も、「直ちに不測の事態には至らないという見方が強い」と言う。

もっとも、株価指数は前週末8日の急落分(日経平均で454円、 TOPIXで29.86)を完全には埋め切れず、先物主導とあって値幅に 比べれば売買代金も低調だった。東証1部の売買高は18億7491万株、売 買代金は1兆8609億円。

東証1部33業種は保険、食料品、建設、化学、倉庫・運輸、非鉄金 属、繊維、その他金融、不動産、パルプ・紙などが上昇率上位。保険で は、8日の取引終了後に決算を発表したMS&ADインシュアランスグ ループホールディングス、8日午後に発表した東京海上ホールディング スをはじめとする生・損保6社の4-6月決算について、ゴールドマ ン・サックス証券では全社で利益が想定以上と評価した。

売買代金上位ではコロプラ、KDDI、ファーストリテイリング、 富士フイルムホールディングス、JT、三井不動産、日立製作所、ユ ニ・チャーム、花王、SMC、クレディセゾン、日東電工などが高い。 東洋ゴム工業やSUMCO、光通信は売られた。東証1部の値上がり銘 柄数は1654、値下がりは138で、全体の91%が高い。

●債券は反落、株反発や金利低下の反動で-30年入札控え超長期債安い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

債券相場は反落。株式相場の反発や長期金利が1年4カ月ぶり水準 まで低下した反動で売りが優勢となった。あすに30年債入札を控えて超 長期ゾーンが安かった。

長期国債先物市場で中心限月の9月物は前週末比6銭安の146円10 銭で開始し、146円06銭まで下げた。日銀が午前の金融調節で国債買い 入れオペを通知した後は下げ幅を縮小し、3銭安まで戻した。午後に入 ると、株価の堅調推移などから再び146円06銭まで下落。結局は8銭安 の146円08銭で引けた。

バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、株式相 場が前週末に大幅下落した反動で戻しており、円債市場は売りが出てい ると指摘。日銀の国債買い入れオペの結果については、「午前の実勢水 準と大きく変わらない感じ。週末に上昇した5年債には売りが出たもよ うだが、相場への影響はないと思う」と話した。

日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発1 年物国債の334回債利回りは同1.5ベーシスポイント(bp)高い0.515%で 開始。その後0.51%で推移したが、午後1時半すぎに0.515%を付け、 その後は再び0.51%。前週末には0.50%と2013年4月8日以来の低水準 まで達した。5年物の119回債利回りは0.5bp高い0.15%。20年物の149 回債利回りは1.5bp高い1.375%。30年物の43回債利回りは1bp高 い1.685%。

日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ(総額9000億円)の結 果によると、残存期間1年超3年以下の応札倍率は3.74倍と前回4.66倍 から低下した。一方、3年超5年以下は6.56倍と前回の6.10倍を上回 り、5年超10年以下は3.05倍と前回の2.18倍から上昇した。

●ドル・円は102円台前半、ウクライナ緊張緩和-内外景気動向見極め

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=102円台前半で推 移。ウクライナ情勢をめぐる緊張緩和の兆候を背景に米株や日本株が反 発し、リスク回避に伴う円買い圧力は弱まった。

午後3時15分現在の円は対ドルで102円11銭付近。前週末の取引で は、ウクライナや中東の地政学的リスクが高まったことを受けて一 時101円51銭と、7月24日以来の高値を付けた。対ユーロでも一時1ユ ーロ=135円73銭と、昨年11月21日以来の水準まで円高が進んだ。同時 刻現在は136円81銭付近で取引されている。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ウクライナ情勢 の緊張緩和でドル・円相場は102円台前半に戻したものの、基本的に は101-103円のレンジを抜けていないと指摘。「いったんは小康状態と いうだけで、地政学的リスクは存在する」と言い、ドル・円相場の上値 も限られてしまうとしている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE