中国:日本企業12社の調査を完了、処分など発表へ-発改委

中国政府は日本企業12社に対し独占 禁止法に絡んだ調査を完了、違反企業に対し処分を下す方針だ。中国国 家発展改革委員会(発改委)の李朴民秘書長が明らかにした。

発改委のウェブサイトに掲載された6日の記者説明会の発言録によ れば、李秘書長は発改委が自動車部品・ベアリングの価格形成をめぐる 慣行について調査の詳細を発表すると説明。具体的な企業名については コメントを控えた。「自動車市場の競争秩序を維持し、消費者の法的利 益を守るのが目的」だと述べた。

外国の自動車メーカーにとって世界最大の自動車市場である中国の 収益源としての重要性が一段と高まる中、同国当局は価格形成の実態調 査を強化している。中国国営メディアは、輸入車を海外市場より高値で 販売し、スペア部品を割高な状態にしているとして、外国勢を批判して いる。

オートフォーサイト上海の張豫マネジングディレクターは電話取材 に対し、「海外メーカー各社はできるだけ長く抵抗するだろう。誰が利 益率100-150%の状況を手放したいと思うだろうか。中国で車1台を売 るのは米国で10台売るのに等しい」と述べた。

日産自動車の広報担当者(北京在勤)は、同社と高級車部門インフ ィニティは5日時点で調査を受けていないと語った。デンソーの広報担 当者は、調査やそれに関連する問題について同社はコメントできないと 話した。

トヨタ自動車の広報担当、土井賀代氏は、中国当局による調査があ ったかどうか同社は確認できないと述べた。富士重工業の広報担当者 は、発改委のコメントに対し今のところ発言できないとしている。マツ ダの広報担当者は同社が調査を受けているとの情報はないと語った。

原題:China Completes Auto-Parts Antitrust Probe of Japanese Companies(抜粋)

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