米財務省、行政措置での対応検討-節税目的の企業移転制限で

米財務省は、米企業が外国企業買収 を通じて本社を税率の低い国外に移転する「コーポレート・インバージ ョン」について、議会の立法措置を経ることなく制限する権限があるか どうか検討している。権限はないとした政府の従来の主張を撤回した。

財務省は5日の声明で、「企業がインバージョンを行う能力を制限 できる行政措置をめぐり、権限を幅広く見直している」と表明した。

また、「少なくとも部分的にでも問題を是正」できるよう、インバ ージョンを行った企業への「税制面の優遇を大幅に縮小できる取り組 み」も検討しているという。政府は対策の発表時期やその内容について は明らかにしなかった。

インバージョンの例としては、ある企業が外国のより規模の小さい 企業を買収し、本社の住所を米国外に移して課税額を減らすケースが典 型的だ。

原題:Treasury Examining Inversion Limits Without Congress Action (2)(抜粋)

--取材協力:Lisa Lerer、Drew Armstrong、Cynthia Koons.

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