柴山衆院内閣委員長:カジノ含むIRの経済効果、無視できない

自民党の柴山昌彦衆院内閣委員長は カジノなど特定複合観光施設(IR)について、シンガポールの例を引 き合いに、地域経済にもたらす経済効果は大きいとの見方を示した。仮 に法案が成立した場合に政府が設置認可を出す地域の選定については地 元自治体の対応も踏まえて慎重に検討されるとの見通しを示した。

7月31日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。柴 山氏はシンガポールではカジノが開業した2010年からの4年間で、海外 からの入国者数は6割、観光収入は8割増加したことを挙げ、「もたら す影響は決して無視できないのではないか」と語った。

超党派の議員が国会提出した政府にカジノを含めたIRの整備を促 す法案(推進法案)は、衆院内閣委員会で継続審議となっている。安倍 晋三首相は6月のインタビューで、自民党総裁として同法案について 「既に審議がスタートした。次の臨時国会で、これは議員立法だが、成 立を目指している」と表明。政府は法案成立に備え、7月16日付で元・ 気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命した。

地方自治体では大阪府・市のほか、長崎県、北海道、沖縄県などが IR誘致への関心を示している。日本経済新聞は26日付朝刊で、政府は 東京五輪を開催する20年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認め る検討に入った、と報じた。

柴山氏は将来的な地域の選定に関しては「国として大きなメリット があるかどうかということも大切だが、現場がどう考えているかという ことも極めて重要」と指摘した。

シンガポール

仮にIR推進法案が臨時国会で年内に成立した場合、政府はカジノ 解禁をめぐる規制の在り方などについて具体的な法整備を推進法の施行 後1年以内に行う必要がある。柴山氏ら衆院内閣委員会の有志は7月下 旬、シンガポールを訪問。2カ所のIRを視察したほか、カジノを監督 する官庁の関係者らと意見交換した。

柴山氏は、シンガポールの対応について「規制は本当にしっかりし ていて、限度額、入場制限、入場料、カジノ広告も規制されている」と 指摘した。シンガポールでのカジノ入場に外国人は無料だが、市民から は1日100シンガポールドル(約8200円)の料金を取っているという。

依存症対策についても、シンガポールではカジノ導入をきっかけに 本格化した、と指摘。日本でもIR導入を機に「カジノ以外のギャンブ ルについての規制も本格的に、トータルで、今後どうするかということ について議論される可能性もあるのでないか」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE