マレーシア航空機墜落、遺族への賠償金は制限される可能性

マレーシア航空機墜落の犠牲者の遺 族は、2つの事柄についてかなり確信を持ってよい。1つは受け取れる 賠償金が最大17万3000ドル(約1800万円)と見込まれること。そしてそ れ以上の賠償金を求めて闘っても成功するチャンスはほとんどなさそう だということだ。

マレーシア航空は3月8日に370便がインド洋上空で消息不明にな った後、経営難に陥っている。同社も対象に含まれる1999年のモントリ オール条約は過失が証明されない限り、航空会社への賠償請求を制限し ている。

同条約が定めるより多額の賠償金を求める遺族にとって選択肢はほ とんどない上、成功の可能性はさらに低い。事件の証拠を探している調 査団は同機が墜落したウクライナでの戦闘に阻まれている。米国やウク ライナはマレーシア航空機を撃墜したミサイルを反政府勢力に提供した としてロシアを非難しているものの、ロシア側は責任を認めていない。 大半の遺族は出発地のオランダか、最終目的地のマレーシアでマレーシ ア航空を過失などで訴えるしかない。

米カリフォルニア州オークランドで航空機墜落の賠償を担当する弁 護士、ジェラルド・スターンズ氏は、両国とも裁判の管轄地としては 「ひどい選択肢だ」と指摘。オランダの裁判所は生命保険や死亡後の相 続などと相殺することで賠償金を制限する一方、マレーシアは「政府が 本質的に機能不全だ」と述べた。

原題:Malaysian Airlines Crash Families’ Recovery Limited by Geography(抜粋)

--取材協力:Andrea Tan、Fred Pals、Gaspard Sebag.

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