日本株は続落、欧米急落と市況安で輸出一角や金融、商社売り

東京株式相場は続落。決算内容やア ルゼンチンの債務問題などを背景にした前日の欧米株急落、国際商品市 況の下落が嫌気され、機械など輸出関連株の一角、保険など金融株、商 社や鉱業、海運株が売られた。新光電気工業やオークマ、ヤフーが東証 1部の下落率上位に並ぶなど、決算失望銘柄も安い。

TOPIXの終値は前日比8.12ポイント(0.6%)安の1281.30、日 経平均株価は97円66銭(0.6%)安の1万5523円11銭。

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、 「米国の景気指標は強く、きょうの雇用統計でも強い数字が出れば、利 上げ時期の前倒し懸念から米国株は調整気味の動きになりそう」と言 う。米国株が調整に入れば、「日本株も連れて調整してもおかしくな い」との見方を示した。

7月31日の米国株は、弱い企業決算を受けダウ工業株30種平均 が300ドル以上下げる大幅安で、ことしの上げを帳消しにした。独 DAX指数も1.9%下げるなど、欧州株も軒並み下落。アルゼンチンの 利払い不履行も嫌気された世界的な株安が影響し、同日のニューヨーク 原油先物は前日比2.1%安の1バレル=98.17ドルと、終値で3月17日以 来の安値となった。銅先物も安い。

こうした海外事情に加え、国内決算発表の前半戦ピーク日だった前 日は、失望決算企業も少なくなかった。東証1部の下落率1位は、4- 6月期の営業利益が市場予想を下回った新光電工。商品取扱高への不透 明感が高まったスタートトゥデイ、上期営業利益計画に対する4-6月 の進ちょく率が低かったオークマ、検索連動型広告のモメンタム(勢 い)低迷が懸念されたヤフーなども下落率上位に並んだ。国内新興市場 では、決算がネガティブサプライズと受け止められた日本通信が急落。

為替が下支え、売買代金2兆円維持

もっとも、為替の安定、ソニーやセイコーエプソン、日本ガイシの 上げが象徴する企業業績全体の改善期待の根強さから、一時100円以上 下げた日経平均は心理的節目の1万5500円を割り込まなかった。東証1 部売買代金も、連日の2兆円乗せと高水準を維持した。

この日のドル・円相場は1ドル=102円80-90銭台と、きのうの東 京株式市場の終値時点102円74銭に対しやや円安気味で推移。米国で今 夜発表される雇用統計次第では、為替がさらに円安方向に向かう可能性 もあり、重要指標前で一方的に売り込みにくい状況にもあった。

足元の株価下落は、「過度な割安修正が進展した後の当然のスピー ド調整」と岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト。一 方、「長期にわたり日本株の上値を抑えてきた円高が終局を迎え、押し 目買い意欲がものすごく強い。景気は順調で、業績も悪くない。来週に は日経平均1万6000円を目指す」と、伊藤氏は予想する。

日本時間きょう午前に発表された中国7月の製造業購買担当者指数 (PMI)は、51.7(6月は51.0)と5カ月連続で上昇した。ブルーム バーグが集計した事前予想の中央値は51.4だった。

東証1部33業種は海運、金属製品、保険、その他金融、卸売、機 械、鉱業、パルプ・紙、ゴム製品など29業種が下落。ガラス・土石製品 や電気・ガス、水産・農林、空運の4業種は高い。売買代金上位では日 立製作所やアイフル、富士通、京セラ、クラリオン、楽天も下げた。コ ロプラやソニー、エプソン、マツダ、日東電工、ガイシ、TDKは上 昇。東証1部の売買高は22億4582万株、売買代金は2兆1712億円。値上 がり銘柄数は334、値下がりは1409。

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