自民・山本氏:消費税率10%、やらない選択肢ない

自民党の山本幸三元経済産業副大臣 (党税制調査会幹事)は2015年10月からの消費税率10%への引き上げを やめる選択肢はないとの認識を示した上で、安倍晋三首相に早期に決断 するよう求めた。

17日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。山本氏 は11月17日に今年7-9月期の国内総生産(GDP)1次速報が発表さ れることを受け、「見た瞬間に言えばいい」と述べ、予定通り増税する 方針を速やかに公表すべきだとの認識も示した。

仮に予定通りの増税を見送る場合は法改正が必要になることを指 摘。集団的自衛権行使などの安全保障関連の法案が審議される通常国会 で「余分な議論を呼ぶようなことができるか。政治的にできない」と述 べた。

山本氏はデフレ脱却のために日銀が通貨供給量を増やすよう長年主 張してきたリフレ派の代表的論客で、安倍首相とは野党時代に金融政策 の勉強会を重ねてきた。安倍首相が昨年10月に今年4月からの消費税率 8%への引き上げを最終決断する前は、浜田宏一内閣官房参与らリフレ 派の多くの論客が慎重論を唱えていたが、山本氏は予定通りの実施を求 めていた。

安倍首相は6月24日の記者会見で、消費税率の10%への引き上げに ついて「まだそれを判断することはできない」と語った。その上で、 「7月、8月、9月、果たして、元の成長軌道に戻ることができるかど うか、デフレから確実に脱却する方向に向かっているかどうかというこ とを十分に見極めながら適切に判断をしていきたい」と述べている。

ブルームバーグが調査したエコノミスト33人中13人が消費税引き上 げには2%成長が必要と回答した。これは予想中央値でもある。7人 は1.5%以下でも可能としたほか、6人は2.5%以上の成長が必要との見 方を示した。4人は成長率に関係なく増税が決定されるとみている。

追加緩和

山本氏は増税による経済への影響については「財務省が補正を考え るなり、日銀は追加緩和するなり、ちゃんとやれるように政策を打つか ら心配ない」と述べ、景気対策のための補正予算編成や日銀による追加 の金融緩和などで対処できるとの見方を示した。

日銀の物価安定目標については「1.5%から2.5%の間ぐらいに安定 的に収まるというぐらいの話が確立できればいい」と指摘。2%の達成 は「来年の終わりまでにはいく」と述べた。

--取材協力:日高正裕、氏兼敬子.

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