国際組織「金融活動作業部会 (FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)お よびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応 の強化を求める声明を発表した。

経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイ トに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべ きだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリスト の資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。

FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っている ことを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視して いく」と表明した。

日本の財務省が27日に記者団に提供した資料によれば、警告は必要 な法整備を早急に促すことを意図しており、財務省によると、変化が起 きれば、追加的な行動はないと予想される。

FATFの「ハイリスク・非協力国リスト」には、イランや北朝 鮮、シリア、パキスタン、トルコが含まれているが、先進国で掲載され ている国はない。

原題:Japan Warned for Deficiencies in Anti-Money Laundering Measures(抜粋)

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