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白井日銀委員:来年以降も継続、2回目増税の動向確認-量的質的緩和

日本銀行の白井さゆり審議委員は29 日午前、那覇市内で講演し2%の物価上昇が安定的に持続すると判断す るには、来年10月に実施される予定の「2回目の消費税率引き上げ後の 動向を確認する必要がある」と述べ、量的・質的金融緩和は来年以降も 継続されるとの見通しを示した。

白井委員は日銀の物価見通しについて「引き続き下振れリスクを意 識する必要がある」と述べた。2%の達成時期と、その後2%を安定的 に持続する成長経路へと移行していく時期については「不確実性があ る」と指摘。「特に、2%が安定的に持続すると判断するには、2回目 の消費税率引き上げ後の動向を確認する必要がある」としている。

また、自身の経済・物価の見通しについて、「2%の実現を目指 し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩 和を継続する」との現行の枠組みの下で、「2015年以降も金融緩和が継 続されることを前提にしている」と語った。

日銀の政策委員が量的・質的金融緩和の継続期間について、具体的 なスケジュールを挙げて言及したのは初めて。日銀が政策手段であるマ ネタリーベースの残高見通しを今年末までしか出していないこととの整 合性を問う声も出ている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀がマ ネタリーベースの残高見通しを出している今年末まで、だんだんと時間 がなくなってきている。白井委員が来年以降も緩和が継続されるという 見通しを持っているのであれば、なぜ来年以降の残高見通しを示すこと を提案しないのか」と述べ、白井委員の姿勢に疑問を呈する。

2年より長く時間がかかる

日銀は物価の中心的な見通しとして、16年度までの「見通し期間の 中盤ごろに2%程度に達する可能性が高い」としている。

しかし、白井委員は講演で「家計の中長期の予想物価上昇率が上昇 傾向を示すには時間がかかるとみられることから、物価上昇率は中心的 な見通しよりも緩やかなペースになる」と指摘。「家計・企業に対して 過大な調整負担を掛けずに2%を達成するには、私は2年よりも長く時 間がかかるとみている」と語った。

具体的には、「15年度平均で1%半ばかそれを若干上回る程度に達 し、見通し期間の終盤にかけて2%に達している可能性が高い。その 後、次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく」との 見通しを示した。

日本銀行の黒田東彦総裁は先月30日の会見で、「何らかのリスク要 因によって見通しに変化が生じ、2%の物価安定の目標を実現するため に必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う」と述べた。

つじつまが合わない言動

上野氏は「黒田総裁は日銀のシナリオが崩れればちゅうちょなく追 加緩和を行うと繰り返し表明している。白井委員の見通しは明らかに日 銀の中心的な見通しからはずれている。白井委員も昨年4月の量的・質 的金融緩和導入時、『2年で2%の物価目標実現』に賛成していること を考えると、なぜ追加緩和を主張しないのか理解に苦しむ」と語る。

日銀は昨年4月4日、「消費者物価の前年比上昇率2%の『物価安 定の目標』を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現 する」と表明。白井もこれに賛成票を投じている。

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