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安倍首相:中国の安保政策は不透明、日米同盟の強化必要-予算委

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員 会で、中国の国防予算や安全保障政策は不透明とした上で、日本を取り 巻く安全保障環境の変化に応じて日米同盟を強化する必要があると語っ た。そうした観点から集団的自衛権の行使容認を求めた有識者懇談会の 報告書への対応を検討していく考えも示した。

首相は中国の国防予算について「急激に伸びてきている」と指摘し た上で、中国の軍事動向は「不透明な状況で懸案事項」との認識を示し た。中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題についても挙げ、 「偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為」と語った。

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談 会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は15日、集団的自衛権 の行使容認などを求める報告書を首相に提出。自民、公明両党は今後の 対応について協議を開始している。首相はこの日の予算委で、報告書を 受けた安保政策の改革検討は「国民の命と平和の暮らしを守るためだ」 と訴えた。

後方支援

首相は予算委で、自民、公明両党の協議対象になっている国連安全 保障理事会の決議などに基づく多国籍軍への対応についても言及。「武 力行使を目的とした戦闘には参加しない」と述べたものの、「自衛隊が 幅広い後方支援活動で十分に貢献できるような法整備をすることが必 要」と述べ、後方支援の拡大を検討する考えを示した。

政府は自衛隊による国連平和維持活動(PKO)や国連決議に基づ く多国籍軍などへの支援は、他国の武力行使と一体化しないことを歯止 めに、活動内容や地域を限定してきた。首相は「従来から政府が示して きた判断基準をより精緻なものとして具体的に何が武力の行使と一体化 する行為なのかを明確にすることは今後の検討課題の一つ」と語った。

--取材協力:高橋舞子.

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