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トヨタ:取締役への支給総額は19%増、1人当たり賞与5割増

トヨタ自動車は前期(2014年3月 期)事業報告で、取締役への報酬・賞与の支払い総額を15億2200万円に することを盛り込んだ。好業績を反映し、前の年に比べ19%増となる。

トヨタは27日、ウェブサイトに掲載した株主総会の招集通知で前期 の事業報告を開示した。取締役の支給対象者は、前の年の13人から、21 人に増加。取締役13人を対象とした賞与は6億5900万円で、1人当たり では5069万円と前の年と比べて54%の増加となる。今回から加わった社 外取締役3人を除き、常勤取締役への報酬・賞与の総額で、1人当たり では8194万円となり、前の年に比べ17%減となっている。

取締役に監査役も含めた役員への支給総額は17億8500万円と前の年 に比べて17%の増加となる。トヨタの株主総会は6月17日に愛知県豊田 市の本社で開催予定。

トヨタは8日、前期決算を発表。円安や北米などへの販売増加を背 景に純利益は前の期比90%増の1兆8231億円と過去最高益を記録した。

今年の春闘でトヨタは、ベースアップを6年ぶりに実施することを 決定した。月2700円と労働組合要求の4000円を下回ったが、年間一時金 については労組要求の通り、基準内賃金の6.8カ月(244万円に相当)と 満額を回答。また3月には3600億円を上限に自己株の取得も発表するな ど株主への還元も強化していた。

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