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公明幹事長代行:カジノ法案、自由投票も「1つの方法」

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、自 民党などの議員が国会に提出しているカジノ法案について公明党内には 賛成、反対の両論があるため、党議拘束を外して自由投票にすることも 「1つの方法」との認識を明らかにした。個人的には慎重なものの、審 議入りは容認する考えも示した。

斉藤氏は「法案そのものは地域活性化のための大きな法案というこ とでもう少し勉強しないといけないが、カジノが中心、核になるという ことであれば複雑な気持ちだ」とした一方で、熱心な議員がいるため 「審議はしてもいいのではないか」と述べた。公明党を含めた各党の対 応も「党議拘束を外してそれぞれ採決するということも言われているよ うだ」と語った。

カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための推 進法案は、国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連) の細田博之自民党幹事長代行らが日本維新の会、生活の党の議員らと昨 年12月の臨時国会に提出。公明党は賛否両論があったため、特例として 加わらないまま、自民党が野党と共同で法案提出することを了解した。

細田氏らは会期末の6月22日までに成立させるため、5月下旬の審 議入りを目指していたが、めどは立っていない。同法案が付託されてい る内閣委員会に所属する公明党・浜地雅一衆院議員は16日のインタビュ ーで、今国会での成立は「日程的に厳しい」ものの、いったん審議入り すれば秋の臨時国会で成立する可能性は十分にあると話していた

カジノ議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員は15日、公明党には「自 由投票でやってもらえるように働き掛けている」と話していた。

投資銀行CLSAは2月のリポートで、東京と大阪に1カ所ずつの 大型IRと、そのほかの地方都市の計10カ所の小規模IRを通じ、日本 のカジノ市場は年間400億ドル(約4兆円)を創出するとの見通しを出 している。これは最大の米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規 模だという。

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