コンテンツにスキップする

ソニー平井社長:テレビ事業は黒字化可能、構造改革に踏み込む

経営再建中のソニーは、今期中にテ レビやパソコン事業などで再編を断行する方針で、テレビ事業に関して は前期並みの販売台数でも黒字化できるとの見通しを示した。平井一夫 社長が26日、記者団に語った。

平井社長は「今年はかなり踏み込んだ構造改革をやろうとしてい る。来年に残さない」と述べた。ただ、事業の新陳代謝は常にあると し、構造改革が今期だけにとどまらないとの考えを示した。

過去10期連続で赤字を計上してきたテレビ事業に関して平井社長 は、今期の販売目標である1600万台に及ばず前期実績並みの1350万台に とどまったとしても、利益を確保できる体制になっているとし、「台数 を追うのではなく収益重視」だと語った。また、「ブランドという観点 からテレビは重要な商品」で、売却することなく再建が可能だとした。 販売台数など市場環境の監視も強める。

ソニーは既にパソコン事業撤退、テレビ分社化に加え、本社間接部 門の30%経費削減、エレクトロニクス関連販売会社の20%経費削減など を打ち出している。モルガン・スタンレーMUFG証券の小野雅弘アナ リストは「構造改革はやれる」とした上で、本社部門はこれからだが販 社のコスト削減は既に始まっていると指摘した。

また、ゲーム機「プレイステーション(PS)4」について平井社 長は、テレビと異なり台数を重視すると述べるとともに、端末購入者の 約半数がネットワークサービスに加入していることからオンラインサー ビスも重視する考えを示した。同社長はゲーム、音楽、ビデオを含むネ ットワーク関連売上高が前期に2000億円を上回っており、「かなり成長 のドライバーになっていくことは間違いない」との見方を示した。

ソニー株は前営業日比3.1%高の1683円で取引を終えた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE