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中国の不動産部門、鈍化でも成長のけん引役との見方衰えず

中国の住宅建設は少なくとも過去4 年で最大の落ち込みとなったが、不動産部門が引き続き2014年の成長に 寄与すると見通しを多くのエコノミストが修正するには不十分だ。ブル ームバーグ・ニュースの調査によると、エコノミストらは不動産規制の 緩和を見込んでいる。

今月15-20日に実施された調査では、エコノミスト18人のうち12人 が中国の住宅供給がある程度過剰だと指摘。住宅市場が全国的にバブル 状態にあるとの回答は7人だった。一部の都市がバブル状態と半数が回 答し、地方レベルでの住宅購入・融資規制の緩和が限定的なものにとど まるとの見方が大多数を占めた。

今年に入り住宅着工件数は22%、住宅販売は7.8%それぞれ減少。 不動産市場鈍化の影響は、オーストラリアの鉄鉱石需要から地方政府の 債務返済に役立っている土地販売にまで及びそうだ。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の 大中華圏担当チーフエコノミスト、ルイス・クイジス氏は「中国が完全 にエンジンを失うことはないが、エンジンにこれまでほどの勢いはなく なるだろう」と述べた。

原題:What China Property Crash? Analysts See Boost to Growth: Economy(抜粋)

--取材協力:Kevin Hamlin、Xin Zhou.

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