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中国:多国籍企業、サイバー対策を検証-米政府の刑事訴追で

米グーグルは中国に出張する一部社 員に中国は「制約のある国」であり、内部システムへのオンラインでの アクセスは制限されるとの警告を電子メールで送付している。

京セラは天津にある工場にサイバーセキュリティー対策についてど ういう対応を取っているかを確認している。欧州最大の半導体メーカ ー、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズは毎日、中国からの数千 のサーバー攻撃をかわしている。攻撃の大半はつたないものだという。 事情に詳しい関係者が明らかにした。

中国における知的財産権保護と社内秘の事業計画流出を阻止するた め多国籍企業は水面下での取り組みを日々続けているが、米司法省が経 済スパイを働いた罪で中国人民解放軍の将校5人を刑事訴追したことか ら、政府間の対立に企業が巻き込まれるリスクが高まった。米政府の主 張を全面的に否定している中国が、米企業を対象とする報復措置に打っ て出る可能性もある。

中国にある欧州連合(EU)商工会議所のイョルグ・ウッケ会頭 は、「サイバーセキュリティーとかサイバースパイといった言葉を目に するたびに懸念が小刻みに強まっている。今回の刑事訴追の一つの前向 きな側面は、こうした脅威に対処するためIT(情報技術)の安全対策 を強化する必要があると各社、各機関にあらためて認識させてくれるこ とだ」と述べた。

グーグルの慣行に詳しい関係者によれば、中国の各省を訪れる社員 は「あなたと私たちの顧客を守るため、私たちはあなたのアカウントに 一定の制約を設けている可能性がある」との電子メールを受け取る。社 内方針だとして関係者は匿名を条件に語った。シンガポール在勤の広報 担当者は同社の情報保護対策についてのコメントを控えている。

京セラ広報担当の本多みどり氏は、全般的なサイバーテロ対策は中 国でも取ってきたが、今後の対応についてはまだ決まっていないと説明 した。

--取材協力:Richard Clough、Chisaki Watanabe、Jamie Butters、Aaron Clark、Cornelius Rahn、Duane D. Stanford、Jacob Adelman.

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