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ソニー:16年3月期に営業利益4000億円目指す-リストラ徹底

経営再建中のソニーは、今期(2015 年3月期)にテレビ事業を11期ぶりの黒字に転換させるなどして、来期 には社として営業利益4000億円規模を狙う。

「テレビ事業は分社化により固定費削減を徹底し、2014年度に黒字 化できる」と平井一夫社長が22日の経営方針説明会で述べた。発表資料 によると、エレクトロニクスの販売会社で来期までに前期比約20%の費 用を削減するほか、本社間接部門で約30%の費用削減を行う。

同業のパナソニックやシャープが前期に黒字転換したのに対し、ソ ニーは赤字転落。平井社長は12年の就任時からテレビやデジタルカメラ などを生産するエレクトロニクス事業の再生を優先課題に掲げてきた が、テレビ事業は前期で10期連続の赤字を計上し、累積で7900億円の損 失となった。

「来期に4000億円の営業利益というのは信じられない」とミョウジ ョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者は電話インタビ ューで述べた。「何がそんなに伸びるのか分からない。強気な数字を正 当化するために販売台数やコストの見通しをつくったのが見え見えだ」 という。

同社は14日、今期について連結純損益500億円の赤字の見通しを発 表したばかり。これは過去7年間で6度目の最終赤字になる。営業利益 は1400億円を見込んでいる。同業のパナソニック、シャープは今期、純 利益ベースで2期連続の黒字を予想している。

構造改革をやり切る

ソニーの株価は23日、前日終値比で一時3%下落したあと、0.8% 安の1632円で取引を終えた。TOPIXは前日終値から1%上昇し て1180.44だった。

平井社長は22日の説明会で「2014年度は、私自身の責任とし て、2015年度以降の成長のためにエレクトロニクス事業の構造改革をや りきります。構造改革は先送りしません」と述べた。「これをやり切っ た時にソニーの新しい道が開けていくことを確信している」という。

フィッチ・レーティングスは22日付のリポートで、ソニーのテレビ 事業を巡る戦略を「ポジティブ」としたが、16年3月期の営業利益目標 の達成は困難を伴うとの見方を示した。フィッチはソニーに対し、投機 的等級の「BB-」を付与し、見通しは「ネガティブ」としている。

平井氏はテレビ事業の「売却を考えていない」とした一方で「資本 提携の話があった場合、それを否定することでもない」と述べた。赤字 だったパソコン事業は売却を2月に発表し、7月をめどに日本産業パー トナーズに譲渡する予定で、事業収束費用を含め800億円の営業赤字と なる見通し。

新しい事業

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、営業利益4000億円につ いて、エレクトロニクス事業の収支が「均衡すれば達成するのはそれほ ど難しくない。大赤字のエレクトロニクスを改善できるかどうか」に懸 っているという。「今のリストラでは固定費は減るが売り上げも減るの で、いつまでたってもリストラが終わらない」として「新しい事業を育 てないといけない」と述べた。

エンタテインメント事業では、映画分野で16年3月末までに合計3 億ドル(約305億円)の費用を削減し、テレビ番組の制作などを成長さ せる。平井社長は昨年11月、エンタテインメント事業で2億5000万ドル を2年間で削減する方針を打ち出していた。

今期の構造改革費用は1350億円となる見込みで、前期と合わせ2年 間の累計で3000億円超となる。テレビ事業は7月に分社化される予定 で、ソニーは高精細の4Kテレビに注力することで同商品群でのリード を広げ、前期に達成できなかった黒字化を実現させるとしている。今期 の販売目標は前期に比べ18.5%多い1600万台。

--取材協力:天野高志.

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