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きょうの国内市況(5月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米刺激策継続と円高一服で広く上げ-中国統計反応も

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東京株式相場は反発。米国の金融当局者が景気刺激策の継続を示唆 したほか、為替の円高一服、中国の製造業関連統計の改善が好感され た。自動車など輸出関連、証券や保険など金融株中心に幅広く買われ、 東証1部33業種中、31業種が高い。

TOPIXの終値は前日比19.29ポイント(1.7%)高の1169.34、 日経平均株価は295円62銭(2.1%)高の1万4337円79銭。日経平均の上 昇率は4月16日(3%)以来、約1カ月ぶりの大きさ。

午前に発表された5月の中国HSBC製造業購買担当者指数(PM I)の速報値は、49.7と5カ月ぶりの高水準となり、市場予想の48.3か ら上振れた。中国景気に対する懸念が和らぎ、日経平均は午前終盤から 午後にかけ先物主導で一段高。株式需給をめぐっては、かんぽ生命が日 本株を3000億-3500億円規模で買い増す、とロイター通信が午後の取引 開始前に報じる材料もあった。

東証1部33業種は証券・商品先物取引、保険、パルプ・紙、その他 金融、輸送用機器、鉄鋼、海運、機械、化学などが上昇率上位。鉱業と 電気・ガスの2業種のみ安い。

売買代金上位ではソフトバンク、野村ホールディングス、日立製作 所、ファーストリテイリング、アイフル、マツダ、KDDI、JTが高 く、JPモルガン証券が投資判断を「オーバーウエート」へ上げた富士 重工業が上昇。野村証券が判断を「買い」に上げたスズキも買われた。 半面、前日の会社説明会を受け、一部アナリストから戦略転換を懸念す る声が上がったサンリオが急落。福井地方裁判所が大飯原子力発電所3 、4号機の運転差し止めを命じ、関西電力も安い。

東証1部の売買高は23億4529万株、売買代金は1兆9852億円。売買 高は4月11日以来の多さで、代金は前日比27%増えた。値上がり銘柄数 は1619、値下がりは140。

●債券続落、株高・円安で長期金利0.6%台乗せ-流動性供給入札強め

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債券相場は続落。株式相場の堅調推移や外国為替市場での円安進行 を背景に売りが優勢となり、長期金利は1週間ぶりに0.6%台に乗せ た。半面、きょう実施の流動性供給入札結果が強めとなったことが相場 を下支えした。

長期国債先物市場で中心限月の6月物は4日続落。前日比6銭安 の145円16銭で開始し、いったんは1銭安まで下げ幅を縮めた。しか し、上値は重く、午後に入ると一段安となり、一時は1週間ぶり安値 の145円12銭まで下落。結局は8銭安の145円14銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の333回債利回 りは横ばいの0.595%で開始し、午前は同水準で推移した。午後に入る と0.5ベーシスポイント(bp)高い0.60%と、14日以来の0.6%台乗せとな った。20年物の148回債利回りは0.5bp高い1.45%。30年物の42回債利回 りは0.5bp高い1.69%。

財務省がこの日実施した流動性供給入札(発行額は4000億円)の結 果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.003%、募入平均利回り 較差はマイナス0.004%となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は

3.75倍と前回の2.77倍から上昇した。

●対ドル1週ぶり円安値、株高でリスク回避弱まる-中国景気懸念後退

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東京外国為替市場では円が下落し、対ドルで1週間ぶり安値を付け た。中国景気に対する懸念の後退や世界的な株価の反発で、リスク回避 姿勢が和らぎ、円に売り圧力がかかった。

ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して前 日終値から下落。対ドルでは1ドル=101円台前半から一時101円76銭と 15日以来の水準まで軟化した。午後3時35分現在は101円66銭前後。ユ ーロ・円相場も1ユーロ=139円13銭と2営業日ぶりの円安値を付け、 同時刻現在は138円96銭前後となっている。

英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスがこの 日発表した5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は49.7と 、4月の48.1から上昇し、市場予想中央値(48.3)を上回った。

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