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鉱業協会会長:WTOによる解決要請-インドネシアのニッケル禁輸で

日本鉱業協会の宮川尚久会長(古河 機械金属社長)は22日の定例会見で、インドネシアが実施しているニッ ケル鉱石の輸出禁止措置に対して「世界貿易機関(WTO)による紛争 解決手続きの実施を政府に要請した」ことを明らかにした。

インドネシアは1月に新鉱業法を施行。鉱山会社に対して鉱石をそ のまま輸出するのではなく、現地で製錬して付加価値を付けることを義 務付けた。日本はステンレス鋼の原料となるフェロニッケルに使用され るニッケル鉱石の輸入量の約半分をインドネシアに依存していた。

鉱業協会は経済産業省と連携して、禁輸による影響の見極めや対応 策に取り組んできた。政府はインドネシアに対して事態の改善を求めて きたが、宮川会長は「解決の糸口が見つからない」として4月23日付で WTO活用による解決を求めたという。

インドネシアの禁輸実施後、日本のフェロニッケルメーカーはフィ リピンやニューカレドニアからニッケル鉱石の調達を増やすことで対応 している。宮川会長は「他国からの調達で鉱石は確保できる見通しだ が、鉱石価格は高くなっており、品位も低い」と指摘。今後、安定調達 に支障が出る懸念を示した。

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