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日本株反発、米刺激策継続と円高一服で広く上げ-中国統計も

東京株式相場は反発。米国の金融当 局者が景気刺激策の継続を示唆したほか、為替の円高一服、中国の製造 業関連統計の改善が好感された。自動車など輸出関連、証券や保険など 金融株中心に幅広く買われ、東証1部33業種中、31業種が高い。

TOPIXの終値は前日比19.29ポイント(1.7%)高の1169.34、 日経平均株価は295円62銭(2.1%)高の1万4337円79銭。日経平均の上 昇率は4月16日(3%)以来、約1カ月ぶりの大きさ。

三菱UFJ投信戦略運用部の石金淳シニアストラテジストは、「売 られ過ぎの認識がある中、きょうは2つの目立つ材料があった」と指 摘。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録と中国の経済統計で、 「米国中心に世界経済は拡大に向かっていることを世界の投資家が認識 してきている」と話していた。

米連邦準備制度理事会(FRB)が21日に公表した連邦公開市場委 員会(FOMC、4月29-30日開催)議事録によると、インフレ率は目 標の2%を大きく下回る状況が続くと見込まれ、委員会は「雇用とイン フレの目標の間で矛盾は抱えておらず、総需要が拡大すれば、双方の目 標において一層の進展がもたらされるだろう」との考えを示した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「FOMC 議事録は想定通りの内容」とした上で、「市場が景気に対しまだ厳しく 見ていた3月のFOMC時と比べ、景気の見方が変化していないという ことは、スタンスはハト派寄り」と見る。

為替と中国PMI、かんぽ報道

ハト派的内容の議事録を受け、21日の米国株は反発、為替市場で は、日欧に先駆け米国が利上げに踏み切るとの観測からドルが上昇し た。日本銀行の金融政策決定会合後に一時1ドル=100円82銭まで円高 方向に振れたが、きょうの東京市場では101円70銭台まで円安方向に反 転。きのうの東京株式市場の通常取引終了時点は101円23銭だった。

「日銀の昨日の決定は想定通りだが、結果的に為替が円安になって いる。円高による株安を考えていた売り方は意表を突かれた」と、いち よしアセットの秋野氏は言う。

また、午前に発表された5月の中国HSBC製造業購買担当者指数 (PMI)の速報値は、49.7と5カ月ぶりの高水準となり、市場予想 の48.3から上振れた。中国景気に対する懸念も和らぎ、日経平均は午前 終盤から午後にかけ先物主導で一段高。このほか株式需給をめぐり、か んぽ生命が日本株を3000-3500億円規模で買い増す、とロイター通信が 午後の取引開始前に報じる材料もあった。

東証1部33業種は証券・商品先物取引、保険、パルプ・紙、その他 金融、輸送用機器、鉄鋼、海運、機械、化学などが上昇率上位。鉱業と 電気・ガスの2業種のみ安い。

売買代金上位ではソフトバンク、野村ホールディングス、日立製作 所、ファーストリテイリング、アイフル、マツダ、KDDI、JTが高 く、JPモルガン証券が投資判断を「オーバーウエート」へ上げた富士 重工業が上昇。野村証券が判断を「買い」に上げたスズキも買われた。 半面、前日の会社説明会を受け、一部アナリストから戦略転換を懸念す る声が上がったサンリオが急落。福井地方裁判所が大飯原子力発電所 3、4号機の運転差し止めを命じ、関西電力も安い。

東証1部の売買高は23億4529万株、売買代金は1兆9852億円。売買 高は4月11日以来の多さで、代金は前日比27%増えた。値上がり銘柄数 は1619、値下がりは140。

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