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GPIFに6人以上の理事会、日本銀行並みの法人へ-自民検討案

自民党が検討している年金積立金管 理運用独立行政法人(GPIF)の組織機構改革案の概要が分かった。 GPIFを独立行政法人から日本銀行のような固有の根拠法のある法人 に変更し、6-7人の理事からなる合議制の理事会が意思決定する仕組 みとする。政府と新組織が協定を締結し、最低収益目標を決めることも 検討している。

党日本経済再生本部事務局長の山本幸三衆院議員が20日のインタビ ューで明らかにした。安倍晋三内閣の有識者会議(伊藤隆敏座長)が昨 年11月に発表した報告書を踏まえたという。組織機構改革のための法案 提出は今後、与党内の理解を得る必要があるため、6月22日までの今国 会では厳しく、次の国会以降になる見通し。

GPIFは独立行政法人の組織形態をとっており、権限・責任が理 事長1人に集中している。山本氏はこうした「独任制」では「利益相反 が起こる。本当に責任を持てる、透明性が出せることが必要だ」と指摘 し、投資判断とリスク管理、ガバナンスを複数の理事が分担する合議制 の組織にする必要があるとの考えを示した。

安倍晋三内閣の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しや新た なリスク資産の検討などを求める提言をまとめている。GPIFなどの ガバナンス(企業統治)について、権限・責任が理事長1人に集中する 独任制の下では十分な機能発揮が期待できない場合もあり得ると指摘。 常勤の専門家らによる合議制が望ましいとの見解を示した。

新組織は厚生労働相の監督下に置くものの、最低収益目標の協定を 締結する際には財務相、金融庁長官などと協議する仕組みにするとい う。

3委員会

山本氏によると、理事会の下に投資、リスク管理、ガバナンスの3 委員会を設置。6-7人の理事が分担して3委員会を担当し、「チェッ ク・アンド・バランスを保っていく」と言う。理事には学識経験者らの ほか、公的年金の利害関係者(ステークホルダー)である経営者代表、 労働組合代表、地方代表も入れる。

理事長とは別に業務執行責任者ら執行役員も設置。株式投資につい ても「今は直接買うことができない。信託に任せないといけないので買 う企業や運用の仕方も何も言えない」と述べた。

ブルームバーグが入手した自民党の日本経済再生本部(本部長・高 市早苗政調会長)が政府の成長戦略改定に向けて検討している提言案に よると、GPIF改革に関しては、伊藤氏らの報告書を踏まえた「強固 なガバナンス体制の構築が急がれ、政府における法改正の必要性を含め た検討の加速を要請する」との文言が盛り込まれた。

GPIFの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオで、国内債券 は60%、国内株は12%、外国債券は11%、外国株は12%。

--取材協力:野沢茂樹.

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