米司法省:中国軍将校5人を訴追-米企業へのスパイ行為で

米司法省は、米国の原子力、金属、 太陽光発電業界のコンピューターへの不正侵入に関連した経済スパイ行 為を働いた罪で中国人民解放軍の「61398部隊」の将校5人を刑事 訴追した。こうしたハッカー攻撃は経済への直接的な脅威だとしてい る。

司法省は、これら中国軍将校は東芝傘下のウェスチングハウス・エ レクトリック、USスチール、アルコアといった米企業・団体から商業 上の秘密や他の情報を盗んだと主張。訴状で中国側がサイバー攻撃を通 じて米技術を入手し、雇用のほか、大手グローバル企業の成功を左右す る技術革新を奪ったと批判した。訴状は19日、ペンシルベニア州の連邦 地裁に提出された。

被害を受けた企業・団体には米特殊金属メーカー、アレゲニー・テ クノロジーズやソーラーワールド、全米鉄鋼労組(USW)も含まれ る。このうちウェスチングハウスからは、配管に関する独自の技術・設 計上の仕様書が盗まれたなどとしている。

2002年以降に中国軍ハッカーから不正侵入を受けた米企業・団体は 数百に上るが、米司法省は太陽光パネルや金属、次世代原子力発電所に 特化した5社に注目。うち4つはペンシルベニア州西部に本社または主 要オフィスを構えている。

ペンシルベニア州西部地区のデービッド・ヒクトン検事正はワシン トンでの記者会見で「どんな組織でも不可欠なものは、その組織のため に働き、努力し、汗を流す人々だ」とした上で、「こうした不正侵入が あると生産は鈍り、工場は閉鎖され、労働者はレイオフされ自宅を失 う」と述べた。

中国政府の反応

中国政府は経済スパイ行為への関与を否定。サイバースペースの規 則を協議するため昨年設置された米中の作業部会への参加を見合わせる と表明した。ワシントンの中国大使館の報道官は電子メールで「中国の 当局者に関する米国の主張は全く根拠がなく、不合理だ」と批判した。

ホルダー司法長官は盗まれたデータは極めて重要で、こうした行為 には「積極的な対応が必要だ」と指摘。ヒクトン検事正は、攻撃を受け た企業の被害額は研究・開発面で数十億ドルに上る可能性があると述べ た。

原題:U.S. Charges 5 Chinese Officers With Hacking U.S. Companies (4)(抜粋)

--取材協力:Michael Riley.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE