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仏政府:外資による企業買収の審査対象拡大-アルストム背景

フランスは戦略的産業とみなす自国 企業に対する外国勢からの買収を阻止できる法的権限を強化した。仏ア ルストムのエネルギー事業に対し、米ゼネラル・エレクトリック( GE)が170億ドル(約1兆7300億円)の買収を提案、ドイツのシーメ ンスが対抗案を提示する意向を示している。

モントブール仏生産力再建相は14日夜、外国勢が投資する場合に同 国政府による承認が必要な産業分野に、同相が国家安全保障上で重要だ とするエネルギー、設備機器、プラント、運輸などを加える法令に署名 した。現行法規の適用範囲を拡大するもので、従来の対象は軍事や国防 関連に限られていた。地元メディアが「アルストム法」と呼ぶ新法は16 日発効。

今回の措置でGEはアルストム買収提案の見直しを迫られそうだ。 モントブール再建相(51)は15日、「非常に建設的な協議」を行ってい るシーメンスとは違い、GEの現在の提案はアルストムの「吸収」が目 的だと主張。アルストムについて「欧州での解決」を望むと公言した。

ベレンベルクのアナリスト、ウィリアム・マッキー氏はリポート で、「今回の新法令に伴いGEはアルストムへの対応を見直さざるを得 ないリスクが増し、一層の譲歩を探るだろう」と指摘した。

原題:France Fortifies Anti-Takeover Law as GE, Siemens Eye Alstom (1

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