日本銀行の黒田東彦総裁は15日午 後、都内で講演後の質疑応答で、追加緩和について「手段はたくさんあ る」と語った。講演では、すう勢的な人口減少と高齢化などにより、 「日本経済の供給力の伸びは低下してきた」と述べた上で、「成長力の 問題を広く議論し、解決を模索していくべきだ」との考えを示した。

黒田総裁は「仮に、われわれの見通し通りに2%物価目標が達成さ れなければ、2年を念頭に置いて2%の物価目標を達成するために、金 融政策の調整を行う」と述べた。さらに、「追加緩和を行う選択肢はあ まりないのではないかという人もいるが、私はそうは思わない。必要で あれば、2%の物価目標を達成するための方法、手段、選択肢はたくさ んある」と強調した。

講演では「労働需給の引き締まりなど経済のスラックが縮小してい る状況を考えると、日本経済が中長期的に成長するためには供給力を強 化することが重要だということも、はっきりとしてきた」と指摘。

国内経済について、「この1年ほどの間に、大規模な金融緩和、財 政支出、民間活動の活性化によって需要が高まると、水面下に隠れてい た供給力の問題が姿を現した」と述べた。

潜在成長率は低下

日本銀行の早川英男前理事(富士通総研エグゼクティブ・フェロ ー)は2日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、既に完全 雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終 わりごろには2%には近づいてくると予想。「物価だけに限って言え ば、日銀の勝ちだ」と述べた。同時に、日銀は潜在成長率の低下という 不都合な真実から目を背けていると語った。

黒田総裁は「すう勢的な人口減少と高齢化のもとで、近い将来、労 働供給がさまざまな形で問題になり得ることは疑いがない」と指摘。 「私は、供給力の問題が表面化した今が、日本経済が抱える中長期的な 課題を解決していく好機だと思う」と語った。

早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込 み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算 すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強 く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大 した効果はなかった」と指摘。その上で「デフレを脱却しても結局、日 本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長 率が0%近傍とさらに弱くなっていることだ」と述べた。

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