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トヨタのテキサス州移転、72億ドルの経済効果-市委託の調査

トヨタ自動車が米国本社機能をテキ サス州ダラス北部のプレイノ市に移すことで、向こう10年間に72億ドル (約7300億円)の経済活動がもたらされる可能性がある。

監査・税務・アドバイザリー会社グラント・ソントン社が同市のた めに実施した分析によると、この金額には42億ドルの給与支払いや直 接・間接的な支出、売上税と資産税の収入が含まれるという。同リポー トはプレイノ市がトヨタに対するインセンティブ(奨励策)を承認した 今月12日に公表された。

トヨタは先月、米国内の販売、エンジニアリング、金融の各事業を テキサス州に集約する計画を発表した。カリフォルニア、ニューヨー ク、ケンタッキーの3州から従業員がテキサス州に移る予定。同リポー トによると、プレイノ市に本部に勤務する同社正社員は2018年まで に3650人に上り、平均給料は10万4000ドルとなる可能性がある。

同市はトヨタに対する675万ドルの補助金交付と資産税の減額を承 認した。

原題:Toyota Texas Move Could Generate $7.2 Billion, Analysis Finds(抜粋)

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