安保法制懇:集団的自衛権行使容認、憲法解釈変更で可能-報告書

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全 保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊 二元駐米大使)は15日午後、これまでの政府の憲法解釈で禁じてきた集 団的自衛権の行使を容認するよう求めた報告書を提出した。憲法改正に よらず、解釈変更によって可能としている。これを受け、安倍首相は夕 方から記者会見し、政府の考えを説明する。

報告書は自衛隊が行使できる「必要最小限度」の措置に集団的自衛 権は含まれないとしてきた従来の憲法解釈は「適当ではない」と指摘。 アジア太平洋地域の緊張が高まっていることなどを挙げ、「今日の日本 の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考えがたい」との見 解を示した。

その上で、集団的自衛権行使が認められるという判断は「政府が適 切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能」との考え方を打 ち出している。

菅義偉官房長官の13日の記者会見によると、首相は15日の会見で具 体的な事例を挙げながら、今後の法整備に向けた政府の考え方を「基本 的方向性」として説明する。ただ、憲法解釈変更には自民党と連立政権 を組む公明党が慎重姿勢を示しており、来週から始まる与党内調整が今 後の焦点となる。

森本敏拓殖大学特任教授(前防衛相)は12日、自民党本部での講演 後の質疑で日本の集団的自衛権行使を可能とするための憲法解釈の変更 は、「アメリカをこの地域に引き留めておくためにどうしても日本が自 主的に解決しなければならない極めて重要な安全保障課題」と語った。

報告書は、憲法9条は「自衛のための武力の行使」は禁じられてい ない、とも指摘。軍事的措置を伴う国連による集団安全保障措置での自 衛隊の活動や、国連平和維持活動(PKO)での武器使用についても 「憲法上の制約はない」と説明した。

現行法ではただちに自衛権発動には至らない離島や海上で民間人や 船舶に武装集団が不法行為を行うケースなど「グレーゾーン」事態への 対応についても、切れ目のない対応をするための「包括的な措置が必 要」と法整備を求めた。

公明党

自民党は2012年の衆院選で掲げた政権公約で「集団的自衛権の行使 を可能とする」と言及。その後、誕生した第2次安倍政権は、これまで 以上に世界の平和と安定に役割を果たす「積極的平和主義」を掲げ、国 家安全保障会議(NSC)の設置、武器輸出3原則の見直しにも踏み切 った。安保法制懇で検討してきた諸課題も、こうした安全保障政策の改 革の一環として今後、政府・与党内での検討が行わる。

自民党の高村正彦副総裁は14日の講演で、集団的自衛権の問題など に関する公明党との協議を20日に開催するとの見通しを示している。公 明党の北側一雄副代表は、4月26日付の公明新聞のインタビューで、現 在の安全保障上の課題は現行法制でも対応可能である可能性があると し、「すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じない」と語っ た。同氏の発言は公明党がウェブサイトに掲載した。

政府見解

2013年度の防衛白書は集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外 国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、 実力をもって阻止する権利」と定義。その上で、日本はその権利を有し ているものの、行使については「憲法第9条のもとで許容される実力の 行使の範囲を超えるものであり、許されない」とするこれまでの政府見 解を紹介している。

「安保法制懇」は第1次安倍政権の07年にいったん設置された。08 年にまとめた報告書では、公海における米艦船の防護などで集団的自衛 権の行使を認めるよう政府に提言したが、安倍首相が既に退陣した後だ ったため、その後の政府の検討は進まなかった。

安倍首相は報告書を受け取った後、懇談会で「安全保障の原点はい かなる状況にあってもわが国の安全を確保し、国民の生命、自由、幸 福、平和を断固として守り抜くこと。そのために必要な法的基盤を盤石 にするという確固たる信念をもって真剣に検討を進めていく決意だ」と の考えを表明した。官邸の発表によると、首相の会見は午後6時に開始 する。

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