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きょうの国内市況(5月14日):株式、債券、為替市場

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●TOPIX続伸、不動産や決算評価銘柄高い-日揮急落など建設重し

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東京株式相場は、TOPIXが続伸。堅調な欧米株式に対する出遅 れ感に加え、クボタやカカクコム、カルソニックカンセイなど決算内容 を評価、見直す買いが指数を押し上げた。業種別では不動産株が上げ、 その他金融やゴム製品、証券株も高い。

一方、個別の材料を受けた選別投資の域は出ておらず、日経平均株 価はマイナスで終えるなど明確な相場の方向性を見出しにくい1日だっ た。今期の連結営業利益は減益を見込んだ日揮が午後の取引で急落する など、建設株は安く、銀行株の軟調も上値の抑制要因。

TOPIXの終値は前日比4.80ポイント(0.4%)高の1183.15。日 経平均株価は19円68銭(0.1%)安の1万4405円76銭。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・イ ンベストメントマネジャーは、決算発表の大半が過ぎたところで、「企 業業績の先行きが厳しくならないというのを確認したのは支援材料の1 つ」と指摘。ただし、日本株がボックス圏から脱するにはまだ材料不足 で、「消費税増税の影響はまだ見極めないといけない」とも話した。

東証1部33業種は不動産、その他金融、ゴム製品、証券・商品先物 取引、海運、保険、機械など27業種が上昇。売買代金上位ではアイフ ル、ケネディクス、住友不動産、NTT、クボタ、オリックス、三菱地 所、伊藤忠商事、ミネベア、カカクコムが高い。

これに対し建設や鉱業、銀行、鉄鋼など6業種は下落。個別では日 揮のほか、今期連結営業利益計画が市場予想を下回った横河電機も大幅 下落。KDDI、ニコン、りそなホールディングス、電通、千代田化工 建設、IHIも安い。

東証1部の売買高は19億2641万株、売買代金は1兆7097億円。値上 がり銘柄数は1024、値下がりは644。

●債券は上昇、米債高や日銀オペ結果で買い-長期金利0.6%ちょうど

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債券相場は上昇。前日の米国債相場が上昇したことに加えて、日本 銀行が行った長期国債買い入れオペで需給の良さがあらためて示された ことが買い手掛かりとなった。長期金利は1週間ぶりに0.6%ちょうど まで下げた。

長期国債先物市場で中心限月の6月物は5営業日ぶりに反発。前日 比1銭高の145円06銭で開始し、いったんは5銭安の145円00銭まで下 落。午前の日銀金融調節で買いオペが通知された後は再び上昇し、午後 に入ると145円14銭まで上昇。結局は6銭高の145円11銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の333回債利回 りは同0.5ベーシスポイント(bp)高い0.61%で開始。午後に入る と、0.60%と8日以来の低水準を付けた。20年物の148回債利回りは横 ばいの1.475%。30年物の42回債利回りは0.5bp低い1.705%。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長 は、債券市場は「動意を欠いた展開だが、日銀の大規模買い入れで底堅 く推移している」と述べた。米国では景気の先行きに疑問符が付き始 め、長期ゾーンの金利が水準を切り下げていると指摘。米10年物国債利 回りが2.5%を下回ってくれば、日本の長期金利にも低下圧力が掛か り、0.6%を割り込んでいくとみている。

日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ2本(総額5700億円) の結果によると、残存期間「5年超10年以下」と「10年超」ともに応札 倍率が前回より低下した。国債市場で売り圧力が弱まっていることが示 された。今回のオペについて、市場では「10年超」が1700億円から減額 されるとの観測が出ていたが、従来通りの金額だった。

●ユーロ5週ぶり安値圏、ECB当局発言警戒-ドル・円102円台前半

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東京外国為替市場では、ユーロが対ドルで前日付けた約5週間ぶり の安値付近で推移。海外時間に欧州中央銀行(ECB)当局者の講演な どを控え、追加緩和をめぐる発言への警戒感から、ユーロは上値の重い 展開が続いた。

午後4時5分現在のユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.3720ドル付 近。前日の海外市場では一時1ユーロ=1.3689ドルと、4月4日以来の 水準までユーロ安が進んだ。同時刻現在のユーロ・円相場は1ユーロ =140円15銭付近。一時は139円94銭まで水準を切り下げた。

外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、日米の金融政策 が「喫緊の話題ではなくなっている」とし、「一番分かりやすいテーマ がECBの政策動向ということになってしまっている」と指摘。目先は ECB関係者の発言内容をみながら、「6月の追加緩和観測が補強され るかが焦点」だと言い、ユーロの下値警戒感が残っているとしている。

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