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ガイトナー前財務長官はS&Pとの訴訟で文書提出を-米地裁

米政府による提訴は国債格下げの報 復だと主張し格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が 政府に関連情報の提出を求めている問題で、米連邦地裁は13日、ガイト ナー前米財務長官がS&Pの請求に応じる必要があるとの判断を下し た。

S&Pの主張を裏付ける情報の提出を求められている元政府当局者 のうち、ガイトナー氏は最高位の人物。S&Pは住宅ローン担保証券 (RMBS)の格付けで不正があったとして米当局から民事提訴された 格付け会社が自社だけであったことから、国債格下げが原因で訴訟の標 的にされたと訴えている。

S&Pの親会社米マグロウヒル・ファイナンシャルのハロルド・マ グロウ会長が裁判所に提出した陳述書によれば、S&Pが米国債を2011 年8月に格下げした数日後に、ガイトナー前財務長官は同会長への電話 で、S&Pに格下げの責任を取らせることになると語った。S&Pが誤 った判断に基づいて格下げを決めたと米政府当局は主張している。

米当局とガイトナー氏は格下げと昨年の提訴の関連性を否定してい る。米当局は、MBSや債務担保証券(CDS)でS&Pの格付けを頼 りにしていた預金保険対象金融機関が住宅市場の崩壊後に損失を被った として、最大50億ドル(約5100億円)の民事制裁金の支払いを請求する 可能性があるとしている。

ガイトナー氏の広報担当者、ジェニ・ルコント氏は13日の同地裁判 断についてコメントを避ける一方、ガイトナー氏がS&Pを脅したり、 同社に対する報復措置を促したりしたとする主張は正しくないとの今年 1月の声明に言及した。

原題:Geithner Must Give S&P Documents in U.S. Fraud Suit Over Ratings(抜粋)

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