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学資ローン返済で住宅購入意欲が減退-米経済に足かせ-連銀

米国では学資ローン返済中の若年層 の間で住宅購入を控える動きが顕著になっている。2013年には学資ロー ン返済中の若年層の住宅ローン保有率は学資ローンを抱えていない若年 層の保有率を2年連続で下回った。ニューヨーク連銀の報告で明らかに なった。

NY連銀が13日発表した調査によれば、27-30歳の年齢層で学資ロ ーン負債を抱えていないグループの住宅ローン保有率は22.3%と、同負 債を抱えるグループの保有率を1ポイント上回った。11年の時点では両 グループとも25%が住宅ローンを保有していた。調査は、NY連銀によ る家計の債務と信用残高に関する四半期報告に合わせて発表された。

学資ローン負債を抱えるグループの住宅ローン保有率低下は、教育 関連の債務が米経済の足を引っ張っていることを示す一例だ。NY連銀 の報告によれば、学生や両親が利用した教育ローン残高は1兆1000億ド ル以上。

報告は「こうした現象には多くの要素が影響している可能性があ る。学生の債務残高増加や信用の利用限定、将来の収入に対する期待の 低下、さらには文化面での変化さえも影響しているかもしれない」と指 摘している。

原題:Student Debt Holders Retreating From Housing Market, NY Fed Says(抜粋)

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