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米国の若者、地元での就職志向強める-回復阻害要因か

昨年大学を卒業したライアン・ヤン さんは、ニュージャージー州のDNA研究所に就職することもできた が、ニューヨーク市クイーンズに家族と住み続けるため、まだ職探しを している。

生物学を学んだ23歳のヤンさんは、通勤や引っ越しの費用を考える と「それが正解だとは思えなかった」と語り、自宅から50マイル(約80 キロ)離れたDNA研究所での仕事を断り自宅に近い就職先を探してい る。「もしニュージャージー州に住んでいたなら、すぐに研究所の仕事 に就くことを決めただろう」と話す。

米国では19世紀以降、ヤンさんらが属する35歳未満の成人グループ は伝統的に仕事のための転居に最も抵抗の少ない年齢層となっている。 だがそれが今、変わりつつある。1981-2000年に生まれた推定8500万人 の人々は、以前の世代よりも落ち着いているようで、これが労働・住宅 市場の回復の遅れにつながっている可能性がある。

ブルッキングズ研究所のウィリアム・フレイ上級研究員は「最近の 景気減速は人口動態に加え、住宅・労働市場の動きの悪さが続いている ことによるものだ。35歳未満の成人は住宅購入や新た地域への引っ越し に非常に慎重だ」と指摘する。

同研究員が米国勢調査局のデータを分析したところによれば、35歳 未満の米国人は、他の年齢層のほぼ倍のペースで引っ越しをするが、そ の傾向が鈍りつつある。13年3月までの1年間では、25-34歳の年齢層 で引っ越しをしたのはわずか20.2%と、同年齢層としては1947年以来か ら集計のこのデータで最低。65年時点では31%だったという。

ヤンさんは、クイーンズでのコミュニティーの結び付きが地元での 就職を目指すことを決めた一因だと説明する。「友達は全員ニューヨー クにいる。親戚、それに家族も全員そうだ」と語っている。

原題:America on the Move Becomes Stay-Home Nation for Young: Economy(抜粋)

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